米原子力空母「ジョージ・ワシントン」（約９万７０００トン）が２５日午前、新たな母港となる神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港しました。
今回の配備は通常型空母「キティーホーク」の退役に伴うもので、横須賀を拠点とする空母は１９７３年のミッドウェー以来、４代目となります。

原子力空母エンタープライズの長崎・佐世保基地への初寄港から４０年たち、原子力空母が初めて日本に配備されるという大きな節目を迎えることになりました。
ジョージ・ワシントンは、全長３３２ｍ、乗員約６０００人、動力源として小型の原子力発電所に匹敵する２基の原子炉を搭載しており「浮かぶ原発」への懸念から入港反対を訴えてきた市民グループはあきらめの表情を浮かべています。





ジョージ・ワシントンは、米海軍が保有する１０隻の原子力空母のうち、米本土以外を母港とする唯一の艦で、東アジアからインド洋を担当する第７艦隊に所属します。
今回の配備は、アフガニスタン、イラク情勢などを見据え、西太平洋から中東までの広範囲な地域を機動性の高い空母でカバーしたいという米側の世界戦略に沿ってのことですが、朝鮮半島をはじめとする周辺海域の状況を鑑みれば日米安全保障条約の観点からも好ましいことと評価する声も聞かれます。


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武具専門に展覧する、井伊美術館（京都市東山区）によれば、幕末の大老井伊直弼が、「桜田門外の変」で暗殺される８日前に書いた最後の書状が見つかったことが１８日、明らかになりました。





この書状は１８６０（安政７）年２月２５日付で、地元彦根藩の家老三浦内膳にあて、火災に遭った江戸城復興に当たる家臣や大工の人選を細かく指示する内容で、直弼の神経質な一面がにじみ出ているなど、その人柄を知る史料とのこと。

また、井伊美術館によると、江戸城本丸は５９年に全焼し各藩分担して再建。
書状は、担当する家臣を指名し早期に本丸内にある書院の建築に取りかかれと命じる一方、大工の棟梁はいまだ決めかねている、などと記されていました。

さらに、再建した本丸は後世まで残るとして、彦根藩がほかの藩の手本になるよう言い含めています。





書状は約３０年前、直弼の子孫である館長の井伊達夫氏が、所蔵していた滋賀県彦根市の三浦家から購入したもので、あい染めの和紙に書かれ、長さ１．１５ｍ、幅１７ｃｍ、一般公開は未定としています。

書状としてはこれまで、１８６０年２月２２日付で老中松平乗全にあてた私信が最後のものとされていました。

館長によれば、直弼の手紙は極めて用意周到綿密なのが通例だそうですが、絶筆となった本状は珍しく不用意かつ乱筆で、直弼文書中最難読の文書だそうです。


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茨城県医師会の政治団体である同県医師連盟は１７日、次期衆議院選挙で、の県内全７選挙区で民主党の立候補予定者を推薦すると発表しました。
同連盟の民主党公認候補の推薦は初めてのことですが、県医師会が撤廃を求めている後期高齢者医療制度に、民主党も反対していることを理由に掲げています。


日本医師会の政治団体、日本医師連盟も、民主党候補を推薦するのは全国の都道府県医師連盟で初のこととしています。
保守王国とされる茨城県にあって、これまで自民党の有力な支持団体だった県医師連盟が反旗を翻す形となり、今後大きな波紋を広げそうです。

県医師連盟は８月中旬、７選挙区の各政党の公認候補と公認予定者１６人に後期高齢者医療制度などについてのアンケートを実施しました。
回答があった民主７人、自民３人、共産１人の結果を基に、今月１２日の常任委員会で対応を協議たところ、後期高齢者医療制度に反対し、参院第一党で国政に影響力のある民主党の支持が決まったとしています。


県医師連盟の原中勝征委員長は記者会見で「後期高齢者医療制度に表れた国民生活無視の政府の社会保障制度に対して行動する時と判断した。自民党とは長年にわたる深い関係があるが、５０人の誰からも反対意見は出なかった」とコメントしています。

県医師連盟の会員は現在約１３５０人おり、支持基盤の一角を失った自民党の陣営からは「ショックだ」との声が相次いだ一方、支持を得た民主党陣営からは「歴史的な英断だ」と歓迎の声が上がっています。

今回の決定で、厚生労働族として知られる丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎前財務相らの推薦も見送られることとなります。
さらに別の自民党現職陣営からは「衝撃は大きい。医師会だけでなく歯科医師、看護師や薬剤師などの組織に波及する可能性がある」と、影響の拡大を懸念する声も聞かれています。


なお、医療・医薬品業界の政治団体からは、毎年巨額の政治献金が政界へ流れていることは先にもお伝えした通りです。


医療業界からの政治献金１４億円：http://infohdc.blog55.fc2.com/blog-entry-617.html


国民の利益とならない政府の社会保障制度切り捨てや改悪に対し、反対していくのは当然のことですが、こうした族議員との癒着や単なる慣例として続いてきた悪習慣を見直す動きが、今回地方から起きてきたことに大きな意味があります。
同様の動きが今後、全国的に波及していくものと確信しています。


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東京都日の出町（ひのでまち）は、７５歳以上（後期高齢者）の町民が病院の窓口で支払う医療費の自己負担分について、来年度から町が全額を負担する方針を明らかにしました。

後期高齢者医療制度の保険料についてはこれまで通り、町民自身が負担となりますが、厚生労働省によれば、こうした自治体の取り組みは聞いたことがないとしています。

町によると８月１日現在、後期高齢者医療制度の対象となる町内の被保険者は１８３０人で、町の人口（約１万６０００人）の約１１％を占めるそうです。
なお、来年４月時点では約１９００人に増える見通しで、後期高齢者医療制度を適用した場合、医療費の自己負担分は計約８５００万円と推計。
この分を来年度の一般会計予算に計上する予定ですが、財源について青木国太郎町長は、町内に昨年１１月ショッピングモールがオープンしたことで固定資産税の税収が増加しており、これら増収分や経常経費の削減で捻出するとコメント。

都によれば今年１月１日現在、日の出町の全人口に６５歳以上が占める高齢化率は２４．９１％で、島しょ部を除く都内の区市町村としては、檜原村（４１．０７％）、奥多摩町（３８．３２％）に次いで３番目に高いとしています。


当院がある日ノ出町とは関係ありませんが、「日本一、お年寄りにやさしい町づくりを目指す」とする日の出町の英断に、それならばと引っ越しを考えるお年寄りがいても不思議はありません。
後期高齢者医療制度をめぐってはその良否はともかく、医療費の自己負担分に関しては何らかの救済策が取られなければ福祉国家としての名折れと言わざるを得ません。


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「敬老の日」にちなみ、総務省が１４日発表した統計調査によると、１５日時点で推計した６５歳以上の高齢者人口は昨年より７６万人増の２８１９万人、総人口に占める割合は０．６ポイント増の２２．１％となり、ともに過去最高を更新したことが明らかになりました。
７０歳以上は５７万人増の２０１７万人で、初めて２０００万人を突破しています。





高齢者人口は２００５年の国勢調査に基づいて推計したもので、６５歳以上の男女別では、男性１２０３万人（男性人口の１９．３％）、女性１６１６万人（女性人口の２４．７％）でした。

また年齢別の分類では、７５歳以上は１３２１万人、８０歳以上は７５１万人となっており、特に８０歳以上では男性２５１万人に対して、女性は５００万人とほぼ２倍になっていました。

同省が人口の推計に合わせてまとめた高齢者の就業状況によれば、６５〜７４歳のうち働いている人の割合（有業率、０７年１０月１日時点）は３２．２％と０２年より１．１ポイントアップしており、都道府県別でみると、多いのは長野４３．７％、福井４０．１％、山梨３９．９％の順になっていました。
同省は「農業のほか製造業なども盛んな地域。高齢者が働く機会が多いのではないか」とみています。

さらに、６５歳以上で企業などに勤めている人は、全国で２８７万人（０７年）でした。
ただし、雇用形態別で見るとパートなどの非正規従業員が０２年より４５万人増の１４０万人と最多で、役員７９万人、正規従業員６８万人を大きく上回っていました。

少子高齢化が進む中で退職後も働く人は増えたものの、安定した仕事はなかなか見つけにくい厳しい雇用環境となっている状況が伺われます。


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内閣府が１３日発表した、民法の成人年齢に関する世論調査の結果によれば、親が子どもの住む場所を決めたり財産を管理する「親権」が及ぶ年齢を、現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに反対と答えた人は６９・４％に上り、賛成の２６・７％を大幅に上回っていることが明らかになりました。


民法の成人年齢をめぐっては、政府の法制審議会が２０歳から１８歳に引き下げる法改正の是非を検討しており、年内をめどに一定の方向性を打ち出す方針ですが、世論には１８、１９歳を大人として扱うことへの根強い抵抗感があることを、今回の調査は示しています。






今年７月、１８歳以上を対象に全国５０００人に行われた本調査は回答率６１．２％で、各年代とも同じ傾向でした。
反対の理由（複数回答）としては「経済的に親に依存している」５８・５％、「判断能力が不十分」５７・０％、「自分で責任が取れない」５５・３％の順となっています。

親の同意なしにローンを組んだり、アパートを借りるなどの契約ができる年齢を２０歳から１８歳に引き下げることも７８・８％が反対、賛成は１９・０％にとどまっています。
男性１８歳、女性１６歳で結婚できる「婚姻年齢」を、成人年齢が１８歳に引き下げられた場合に変更すべきかについては「現状のままでよい」が６０・９％で最多でした。

身体的には１８歳は十分大人である一方で、就学期間はどんどん延びており、満２０歳でも大半が大学や専門学校に在籍中で、親がかりの状態であるといったわが国の現状を考えれば、安易な引き下げに否定的な意見の多いこともうなずけます。


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先月から登場した検索大手のグーグルが提供する、建物や道路などの実写映像使った地図サービスが話題になっています。
「ストリートビュー」と呼ばれ、札幌、横浜、東京、大阪、など全国１２都市を、屋根の上にパノラマレンズを取り付けた自動車で、数ヶ月かけてくまなく走って撮りためた映像だそうです。

使い方は簡単で、グーグルのＨＰから地図を選択し、見たい地域をクリックするか、住所を入力して検索、ストリートビューボタンを押せば表示されます。





ためしに当院の住所を入れてみると、しっかりと看板の文字が読み取れますし、周囲を歩いている人もぼやけてはいるものの、知り合いだったらすぐに特定できそうな状況です。

居ながらにして街の雰囲気が分かる便利さがある半面、知らぬ間にどこからか見られている怖さも覚えます。


グーグル広報資料では、個人情報に尽力と強調し、公道から視覚的に見えるものだけを画像として使用し、識別可能な人の顔をぼかす技術が用いられてと謳っており、ユーザーが不適当と判断したイメージは削除対象として警告できるとしています。

しかし、自宅で気軽にネットから見られるということは、犯罪に利用される危険性が考えられます。
画像を見ながら犯行を計画すれば、現場に行かなくても良いわけですから、下見に行って誰かに見られる心配もなく、窃盗、ひったくり、性犯罪、はたまたストーカーにとっては好都合。

ネット問題に詳しい専門家によれば、公道から見えるからといって、人は肖像権やプライバシー権を放棄しているわけではなく、顔をぼかしても、場所や服装などから人物が特定できる場合にはプライバシー権侵害の問題も生じるとしています。

なお、米国ではペンシルベニア州の夫婦が、プライバシー権を侵害され家の資産価値も下げられたとして、２万５千ドル（約２７５万円）の損害賠償を求める訴訟も起きているそうです。


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