| フランスの小学校は週休３日 |
文部科学省が今年２月に発表した新学習指導要領では、現在のゆとり教育が学力低下の一因とされた点を踏まえて、小中学校での学習内容を見直し主要教科の授業時間が１割増えることになります。
小学五年から英語が必修となるほか、伝統文化の学習と道徳教育を充実させるとしていますが、１９７７年の改定以来減り続けてきた総授業時間は約３０年ぶりの増加に転じます。
ところで、フランスの公立小学校では今月から完全週４日制が始まったそうです。
同国ではもともと週休は２日半でしたが水曜日と日曜日の休みに加え、土曜日も全国で休校となったもので、ゆとりを重んじるバカンス大国ならではのことでしょう。
そうなると心配されるのは学力の低下ですが、フランスの世論調査では７２％が週４日制に賛成で、反対は２６％にとどまっています。
さらに、小学生の親に限れば８３％が賛成、反対１７％という意外に高い支持率に驚かされます。
しかし、今フランスでは、小学校を卒業した子どもの１５％がフランス語を話せても読み書きができないなど、学力低下の問題も指摘されており、メディアは総じて批判的な報道をしています。
反サルコジ大統領色の強いリベラシオンは、教師と一部の親が得をするだけと切り捨てており、教師は休日が増え、金持ちの親は週末の旅行に出かけやすくなるが、必ずしも子どものためにはならないと批判。
大衆紙ルモンドは、“変な新学期”との見出しを付けて、子どもが生活のリズムをつかみにくくなるとの問題を指摘しています。
また、サルコジ大統領寄りの報道が多いとされるフィガロでも、やはり子どもの生活のリズムに関して問題があるとのＯＥＣＤのレポートを紹介しています。
L'OCDE critique les rythmes scolaires français（フィガロ紙記事）：http://www.lefigaro.fr/actualite-france/2008/09/10/01016-20080910ARTFIG00046-l-ocde-critique-les-rythmes-scolaires-francais-.php
これまでもフランスの小学校ではバカンスが長く、子どもたちが登校するのは年間に３５週とＯＥＣＤ加盟国平均の３８週を下回っていました。
今回、週４日制の導入で、授業時間は週２６時間から２４時間に減少します。
先生たちの手があいた週２時間は、授業についていけない子どもの個別指導や補習にあてるそうです。
対策のねらいをめぐり、ダルコス国民教育相は「学習に重大な問題のある子どもの数を今後４年間で３分の１に減らす」と宣言していますが、一方で大規模な教員の削減も予定されているそうです。
さらに同国でもわが国同様、私立では週５日制を続ける小学校も多いことから、意識の高い家庭では私立に転校させるところが増えているとのことです。
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| 携帯電話のルール策定 |
子どもの携帯電話の取り扱いについて、文部科学省は２０日、全国の小中学校に児童生徒の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知したことが明らかになりました。
小中学生と携帯電話をめぐっては今年５月、教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶應義塾塾長）が所持しないよう保護者や学校関係者に求める提言をまとめています。
また、自民党の有志国会議員でつくる「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」（中曽根弘文会長）は６月、今秋の臨時国会で小中学生の携帯電話所持を禁止する議員立法をめざし、法のもとに規制する方針を打ち出しています。
通知は７月に都道府県教育委員会などを通じ、市町村教委、各学校に行っており、高校にも何らかのルール作りを求めています。
策定と実施に当たっては、学校側が保護者らに周知して理解を得るよう促し、情報機器の使い方をめぐる指導の徹底、児童生徒の利用実態の把握に努めることもことも要請しています。
具体的なルール案として、小中学校は持ち込みを原則禁止とすると例示。
また緊急時などの連絡用に携帯電話を持たせる保護者がいるため次の２つのパターンも示しています。
�…務愡�の安全確保のために必要な場合、機能を居場所確認や通話に限定する。
�∋�ち込みを認める場合、校内での使用を禁止したり、登校後に学校が預かったりする。
内閣府調査では２００８年の携帯電話世帯普及率は９０．５％となっており、猫も杓子も携帯を持つ時代といえそうです。
有害情報やネットいじめから子供たちを守るためとはいえ、もはや携帯を持たせなければよいというわけにはいかず、保護者側との意見調整など対応は結局現場の判断に委ねられ、先生方の負担がまた増えることは避けられないでしょう。
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| 日本の教育公費は最低 |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、加盟各国の２００５年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公財政支出割合についての調査結果「図でみる教育２００８発表」を発表しています。
それによれば日本は３・４％と前年よりも０・１％減少し、データ比較が可能な２８カ国中で最下位だったことが分かりました。
Education at a Glance ２００８：http://www.oecd.org/dataoecd/23/46/41284038.pdf
「日本に関する資料」（日本語）：http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20080909eag2008.pdf
調査は国と自治体の支出総額が対象ですが、日本は０３年も最下位で、０４年はワースト２位でした。
先進国最低の教育投資について文部科学省は「ＧＤＰは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」としています。
調査結果によると、ＧＤＰ比１位は７・２％のアイスランドでデンマークの６・８％、スウェーデンの６・２％が続き、北欧の国が上位を占めていることが分かります。
また、下位３カ国は日本のほかスロバキアとギリシャとなっており、２８カ国の平均は５・０％でした。
教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は２・６％で下から３番目。
大学などの高等教育は０・５％で各国平均のほぼ半分となり最下位でした。
教育費全体に対する私費負担の割合は、日本は３１．４％、韓国、米国に次いで３番目に多く、公的投資の少なさを私的支出で補っている実態があらためて示された形です。
日本の私費負担は、義務教育と高校では１割ですが、幼稚園などの就学前段階は５５．７％、大学などの高等教育段階が６６．３％と高く、家計を中心とした負担に頼っていることが伺えます。
文科省は今年７月に初めて策定した教育振興基本計画で、１０年後に公財政支出をＧＤＰ比５．０％にまで引き上げる目標を明記しようとしましたが、財政再建をめざす総務省の強い反発から、数値目標を明確にすることは見送られた経緯があります。
福祉、医療、教育といった見えない部分への予算を惜しんでいては先進国としての名が廃ります。
少子高齢化が叫ばれる中、何より大切な虎の子を粗末に扱っては、バチが当たります。
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| 横浜の小中学生は遅寝遅起き？ |
大阪府知事が地元ＦＭ公開生放送の中で、先に文部科学省が行った「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果公表に消極的な市町村教育委員会などを指して「くそ教育委員会」などと発言し、話題を呼んでいます。
都道府県別のテスト結果では大阪府は小中学校とも下位に甘んじており、背景には優秀な生徒はテストに参加しない私立中に進学する傾向があるとして、公立中・高出身の同知事としては反発があるのかも知れません。
神奈川県教育委員会でも県内の公立学校１２８２校から参加した児童・生徒約１３万７０００人の結果概要が公表されていますが、全８科目のうち、５科目で全国平均を下回っています。
ただし、文科省から「差がプラス、マイナス５％までは、ほぼ同程度」とする基準が示されていることから、県教委は全８科目とも全国平均レベルとしています。
ところで、全国学力テストとともに実施されたアンケートによれば、横浜市内の小、中学生は、早起きは苦手で夜更かし気味である傾向が明らかとなっています。
また一方で、学習塾などに通う時間が多く、携帯電話の所持率が高いという生活ぶりも浮き彫りになりました。
平成２０年度 全国学力・学習状況調査（横浜市の結果）：http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200809/20080902-022-5892.html
同市分のアンケート集計では、午前７時よりも前に起床すると答えた小学生は５６％で、全国平均の７５％を大きく下回っており、中学生も４２％止まりで、全国平均より２３％も低かったことが分かりました。
また、午後１１時までに床に就く小学生は７４％、午前零時までに就寝する中学生は６２％で、それぞれ全国平均を７％近く下回りました。
一方、塾をはじめ学校以外の場所で学習する時間を尋ねた設問では、１日２時間以上と答えた小学生は３８％に上り、全国の２６％を大きく上回り、同様の傾向は中学生でも見られています。
また、携帯電話を利用していると答えた小学生は、全国平均の３１％に対し、横浜では半数近くの４９％に達し、同様に中学生では８２％と、全国平均の６２％を大きく引き離していることが分かりました。
このほか、地域行事に参加していると答えた横浜の小学生は５２％、中学生は３０％で、それぞれ全国平均をやや下回っています。
また、近所の人に対しあいさつをしていると答えた小、中学生の割合はほぼ全国並みでした。
今回の調査で明らかとなった子どもたちの生活ぶりについて、市教委の担当者は「都会型の生活習慣の表れではないか。結果をさらに分析して今後に生かしていきたい」とコメントしています。
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| 今年も学力テストの結果が発表に |
文部科学省は２９日、小学６年と中学３年の全員を対象に昨年に続き今年４月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表しています。
平成２０年度全国学力・学習状況調査 調査結果について：http://www.nier.go.jp/08chousakekka/index.htm
テストは昨年同様、小学校６年の国語と算数、中学３年の国語、数学の２科目で、基礎的知識を問うＡ問題と知識が活用できるかをみるＢ問題を出題したほか、子供の学習状況や生活環境についての調査も行われています。
結果は国語と算数・数学の各教科で、Ａ問題の平均正答率６４〜７４％に対し、知識の活用力をみるＢ問題では５０〜６２％と１０％以上の差があり、やはり昨年と同じ傾向が見られています。
資料を分析して自分の意見を書くなどの知識の活用は、国際的な学力調査でも日本の子供たちの、苦手とされている分野であり、学習指導要領でも重要課題とされたところです。
文科省は昨年と同様「知識の活用に課題がある」との分析に加え、今年は「知識・技能の定着に一部課題がみられた」とも指摘、テスト結果が現場の教育にまったく役立っていないことが伺われます。
都道府県別では、小６の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂとも昨年に続き秋田がトップで、青森、福井、富山、東京などが上位を占めました。
中３は国語Ａが秋田、国語Ｂ、数学Ａ・Ｂは福井が最高で、東京や京都は今回のテストに参加しない私立中に進学する傾向があり、平均程度でした。
小中とも、下位層は沖縄、大阪、北海道、高知などで、前年度とほぼ同じでした。
やはり前年同様、都道府県ごとの平均正答率の格差が目立ち、中学数学ではトップとの差は２０％以上にも及んでいました。
また各教科の平均正答率が昨年に比べ８〜１６％低下したことに対し、文科省は「昨年よりもやや難しい内容だった」と説明、過去の調査と同一の問題で正答率が上がっていることなどを挙げて「学力は低下していない」と強調しています。
ところで毎年全員を対象に実施される全国学力テストには、６０億円もの巨費が投じられており、膨大なデータの一方で、詳しい分析や、それを生かした対策が遅れていることから自民党の一部からも疑問の声や、不要論も浮上しています。
文科省は来年以降も続ける方針だそうですが、目的は単に学力の傾向を知るためであって、まして今回の結果も大きく変わらなかったことを考えれば、サンプル調査や数年おきの実施でも十分なのではないでしょうか。
何か他に利権がからんでいるのではないかと勘ぐりたくもなります。
文科省は数字を並べた資料を学校や教育委員会に提供し「結果を分析し、活用を」と呼びかけていますが、現場は様々な子どもの集合体であり教育は数値では測れないとして、結果の丸投げを疑問視する声が強まりそうです。
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| 保健室登校 |
日本学校保健会が出版した「保健室利用状況に関する調査報告書」によれば、学校に来ても教室に行かずに保健室で過ごす「保健室登校」を続ける公立高校の生徒の割合は２００６年度で１０００人当たり２．８人となり、５年間で２倍に増えたことが明らかになっています。
登校した子どもは、１日を保健室で過ごしたり、特定の授業以外は保健室で過ごす状態となりますが、出席扱いにするかどうかは校長の判断に任されており、小中学校の場合は大半が出席と認めているようです。
保健室登校の子どもには、主に養護教員が心身の悩みの相談などを聞くほか、各教科の指導も行っており、プライバシーに配慮して専用の部屋を設けている学校もあり不登校になるのを防ぐ手段にもなっているとのこと。
調査は文部科学省の委託で約５年ごとに実施され、今回は０６年１０月、公立の小中高校計約１１００校を対象に利用実態を調べています。
また調査では同じく中学校が５．６人から６．６人、小学校も１．２人から２．０人へとそれぞれ保健室登校の割合が増加しており、こうした子どもたちの中には、友人関係の悩みなどを抱えているケースが多いとしています。
学年別で見ると、小中高校を通じて男女とも中３が最も多く、１０００人当たりの割合は男子が４．６人、女子が１２．９人。
次いで男女共通して中２、中１の順となっており、中学校での対応が大きな課題になっている実態があらためて浮き彫りになりました。
性別で割合を比較すると、小１で男子が女子を上回った以外は、すべての学年で女子の方が男子の２〜３倍となっています。
「保健室登校の子どもがいる」と回答した学校は、小学校は０１年度から１０．１％上昇し４４．５％と半数近くに達し、また逆に中学校は１０．７％減って６１．０％、高校はほぼ横ばいの５０．６％で低学年化の側面もうかがえます。
文科省は「急病やけがの対応だけでなく、子どもの心の健康も支えるという点で保健室の役割はますます重要になっている」と指摘。
その上で、養護教員の複数配置など保健室の態勢充実を求めていますが、財政上の理由などで整備が進まない現実もあります。
保健室登校が増えている背景について、専門家は保健室が不登校対策の役割を担っていることを挙げる一方で、学校が不登校の子どもの数を少なく見せ掛けるため保健室に誘導しているという側面も指摘しています。
今の教育行政では数値目標を挙げ不登校減少を推進していますが、数値の減少が校長の評価につながるといった成果主義の弊害にも目を向ける必要がありそうです。
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| 国語は乱れているのか？ |
２４日、文化庁が発表した２００７年度の「国語に関する世論調査」によれば、今の国語は乱れていると思うかとの設問に対し、２０．２％ が非常に乱れている、また５９．３％がある程度乱れていると回答しており、８割の人が言葉遣いについて懸念を持っていることが分かります。
平成19年度「国語に関する世論調査」の結果の要点：http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h19/yoten.html
調査は今年３月、１６歳以上の全国約３４００人を対象に実施、約２０００人から回答を得ています。
なお過去の調査でもここ１０年、乱れていると思う人の割合は９〜８割前後で推移していることが示されています。
また、慣用句等の意味の理解や使用では「ぶぜん」や「げきを飛ばす」の意味を取り違えたり、「論戦を張る」「足元をすくわれる」など本来とは異なった言い方を使う人が７割に上ることが分かりました。
「煮詰まる」を「行き詰まって結論が出せない状態」と答えたのは、１６〜１９歳が７６％、２０代が７０％、３０代が７３％。
４０代は回答が拮抗していましたが、５０代以降では「意見が出つくし、結論が出る状態」と正しく回答した人が７０％以上を占めていました。
文化庁の主任国語調査官は、詰まるという部分が強調され、行き詰まるという意味で使う人が増えてきたと分析しており、「あと１０年もすれば、本来と違う意味に変わっていく可能性がある」とコメントしています。
また「休まさせていただく」など、必要のない「さ」を入れる「さ入れ言葉」については、４９％の人が気にならないと回答しており、前回調査（０２年）を１２％上回っていました。
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