東山歯科クリニック  ~Information~
三浦での開業以来通算25年となりました。これからも身近な話題や、プライベートなことなど気ままに報告したいと思います。お暇な時にふらっと立ち寄っていただければ幸いです。
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「シンゾウ語」に騙されてはいけない
自衛隊から韓国PKO部隊へ1万発の銃弾が提供されたことにより、過去の国会答弁や政府解釈と容易に変える安倍政権の姿勢が鮮明になっています。

政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない、仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても断るとしてきました。

ところが国会審議も経ず、密室で安全保障政策を議論する国家安全保障会議(NSC)で決まり、国民への説明も不十分なまま唐突に発表されました。

専守防衛などとともに、戦後日本の国のかたちである武器輸出3原則を骨抜きにし、国会による文民統制(シビリアンコントロール)を形骸化するものであり、日本の将来に禍根を残すこととなります。
対立する武装勢力が接近している状況から人道上の必要性があるとしていますが、武器や関連技術の提供はテロに荷担することに他なりません。

最近頻繁に耳にするようになった「積極的平和主義」。
安倍首相はわが国が背負うべき21世紀の看板と強調していますが、平和のための戦争すなわち軍事力行使による紛争解決、戦争をしたい権力者の常套句とも解釈できます。


14年度予算案では過去最大の歳出額となりましたが、防衛費を2年連続で増やし、安全保障体制の強化する政権の意図がにじむ 決定となりました。
強引に成立させた特定秘密保護法などのアピールのための官邸広報費を65億円に増額。
教育費では心の領域である道徳教育費を倍増するなど、人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する方向への舵取りが鮮明になっています。

家計の痛みをやわらげる取り組みはさっぱり見えてきません。


突然の靖国参拝に至っては、近隣諸国のみならず欧州連合、ロシアなどから懸念の声が寄せられ、さらに米国務省からもイエローカードが突きつけられるなど、世界の中で孤立を深めつつあります。


また逃げ出されても、お坊ちゃまの戦争ごっこの付けは次の世代に永遠に引き継がれることとなります。


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デモはテロ行為か?
特定秘密保護法案をめぐっては、日弁連を始めとする多くの有識者たちが強い反対と懸念を示す中、審議入りからわずか20日足らずで衆院を通過。
メディアでは一斉に、数の力を背景に強行採決をしてまで、なぜ拙速に成立を急ぐのかとの論調が連日展開されています。

当の安部晋三首相は「この法案に対する国民の不安、懸念があることは承知している。これから衆院の審議などを通じて、不安を払拭していくよう努めていきたい」「国民の安全を守るための法案で、そのこともこれからしっかりと説明していきたい」とコメントしています。

これを聞いて、以前の消えた年金問題の時の「最後のおひとりに至るまで、記録をチェックして、まじめに保険料を払って来られた方々にしっかりと年金を正しく、お支払いをしていく」と断言したあの一件のことが思い出されました。
政治家のコトバとは何と軽い事でしょうか。
岡野加穂留氏の言を借りれば今の国会は政治業者集団と言うべきかも知れません。


特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズム防止-の4つの分野を対象にしています。
しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など「その他」の言葉が30ヶ所以上にわたり散乱しており、どのような解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧な表現を使って書かれたものとさえ思われます。

対象は公務員なのだからわれわれ一般庶民には関係ないだろうと思いきや、この法案こそ民主主義の根幹を揺るがす国民に向けられたテロであることが明らかになってきました。
これだけ重要な法案にもかかわらず与党が採決をを急ぐ背景には、都合の悪い実態が国民に知られ、騒がれる前にさっさと通してしまえばこっちのものとの思惑も垣間見えます。

何が秘密であるかも秘密にされ、どこまで処罰の範囲が広がっているのか国民には全く手掛かりがつかめません。
民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰され、「話し合い」は共謀、「呼びかけは」扇動として実行の前段階での取り締まりが可能となります。
被告人は内容を知らないまま罪に問われ、最早無実の証明は困難となり、捜査当局にとっては格好の武器を手にしたも同然。運用次第によっては歯止めがかからぬまま暴走し始める懸念さえあります。
 

そんな中で、自民党の石破茂幹事長が2日付けのブログで、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対する国会周辺などで
デモを「絶叫戦術はテロ行為とその本質的に変わらない」と馬脚を現し、物議を醸したところです。

法案の「テロ」の定義について、森雅子内閣府特命担当相ら政府側は「人を殺傷し物を破壊するための活動」と説明していますが、条文の解釈によっては、人を殺傷する目的がなくても「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」活動はすべてテロとみなされる可能性があります。


石破氏は「音で恐怖を感じた」という不明確な基準でデモをテロと主張。
合法的に行われている為政者への意思表示が一般庶民への脅威にすり替えられており、テロの定義は恣意的に範囲が拡大されています。

その後「テロ」の表現については撤回したものの、デモを批判する姿勢は変えておらず、現政権を支える自民党ナンバー2の立場であることを考えれば、国家が国民の思想や行動に広く目を光らせ、危険分子に対する取り締まりを強化しようとの目論見が見え隠れします。

さてこの国の行方、国民主権原理も民主主義原理も働かない「戦前を取り戻す」ような舵取りをこのまま許して良いものでしょうか?


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最高裁国民審査
今回の師走に行われた異例の総選挙は、大方の予想通り自民党の大勝で決着が付きました。
被災地の復興とともに、原発政策のあり方、消費税や憲法9条改正問題など、わが国の今後の進路を決める重要な意味合いを持った選挙にもかかわらず、投票率は59.3%と戦後最低を更新。


「民意」はどこへやら、他党批判に明け暮れた選挙戦にもいい加減うんざりといった声が渦巻く中、結局有権者の4割以上が棄権、国政に対する不信感が浮き彫りとなりました。

また、投票所には行ったものの今回ばかりは入れたい候補者がおらず、白票を投じた有権者も少なくなかったのではないでしょうか。
朝日新聞の集計によれば、小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた無効票が約204万票に上り、これは投票者数の3.31%と、最低の投票率にもかかわらず過去最高となる皮肉な結果となっています。



ところで、選挙会場に行くとおまけに付いてくる「最高裁裁判官国民審査」の用紙。
こちらはほとんどの人が白紙で投票しているのではないでしょうか。

憲法第79条において最高裁の裁判官は、任命後初の衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる衆議院総選挙時に再審査を受け、その後も同様とすると定められています。

そのため公示後には、有権者投票の判断材料のひとつとして、審査対象の各裁判官の略歴や関与した裁判で出した判決(少数意見を含む)、心構えなどを記載した「審査公報」が配られています。
しかし、「憲法の番人」と呼ばれる大事な役割を担う判事の情報としてはあまりにも簡単すぎて、各人の顔が見えるまでには至らず、これを持って罷免する裁判官を決めろと言われても判断に困るのが現実でしょう。

棄権(辞退)することも可能だそうですが、かといって受け取った用紙に×印を書かずにそのまま投票箱に入れれば、衆院選の白票とは異なり、すべての判事を信任したこととなります。

投票者の過半数に×印をつけられた裁判官は罷免され、罷免の日から5年間は、最高裁判所裁判官に任命されることができないとされています。
しかし、現在までに国民審査によって罷免された裁判官はいません。


裁判所法では、最高裁は長官と判事14人の計15人で構成されており、長官は内閣の指名に基づき天皇が任命、また判事の任命は内閣が行い、天皇が認証するとされています。
選任にあたっては「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められているものの、その課程はまったくのブラックボックス状態といえます。

同様の制度を実施している米国では、大統領に指名された連邦最高裁の判事候補者は、上院議会の承認を受ける際に公聴会で様々な厳しい質問を受けることによってチェックされるそうです。


今回審査の対象者となった10人について、審査広報の名前や顔写真、略歴などをじっくり見ましたが、さっぱり分かりません。
最高裁判決は国民生活に直結する重大な事柄だけに、司法への信頼を高めるためにも、任命段階での透明化とともに、メディアを通して判事の情報を国民にもっとわかりやすく公開することが求められるところです。


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日本経済衰退の兆候
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストの分析によれば、ここ10年間で20代、30代の若者世帯の「節約志向」が強まり、消費を縮小している実態が明らかになっています。

  衰退する若者消費の分析


若者人口の減少している中、酒は飲まず、健康重視で自転車にはお金をかけるが、車には乗らず、旅行にも行かない、といったように、人口的な要因以上に個人消費に占める若者消費のウェイトが低下していることを指摘。
収入が増えず、将来に希望を持てない若年層の影が薄くなりつつある一方、お金に余裕があるシニア層が消費の現場でその存在感を増しているとしています。


消費に占める割合


レポートは総務省の家計調査(2人以上世帯)のうち2000年から09年の間、20代、30代が世帯主の家計支出が消費全体に占める割合の推移をまとめたもので、調査では酒類、外食、交通・通信、レジャー・教養など計38品目中、36品目の比率が減少していました。


消費全体では18.6%から15.5%へ微減でしたが、個別品目では大幅な下落が目立っています。
発泡酒は、29.6%から21.1%に8.5ポイント減少。
自動車購入が32.5%から19.0%に13.5ポイント、自動車関連用品は39.8%から22.1%に17.7ポイントと大きな減少を示しています。

さらに欠くことのできない携帯電話通信料も、35.4%から24.3%に11.1ポイント減少しており、背景にはお金がかかる通信手段は使わず、家族間通話の無料サービスなど、安い料金プランを上手に活用していることがうかがえます。


一方、数少ない増加品目としては自転車が22.7%から26.2%に3.5ポイント上昇しており、健康志向の表れと昨今の環境問題への配慮もあってのことかと思われます。

もう一つの上昇品目は、「すし」で13.4%から13.8%へと微増でしたが、ハンバーガーを食べる割合がマイナス10.1ポイントと減っていることに関連し、若者の嗜好にも変化の兆しがあるのではないかと、日頃ジャンクフードを目の敵にしている私としては興味深いところです。
最も、激安の回転寿司の登場が追い風となっていることも確かなようです。


分析した熊野氏は「若年層の割合が減った分、企業年金も手厚いシニア層が増加している」と指摘。
「若者を狙え、というキャッチフレーズは過去の神話。日本経済の将来を考えると、衰退の兆候だ」と懸念しています。

お金を使わない世代がこのまま年長化していけば消費抑制は継続し、日本の消費市場はさらに活力を失い精彩を欠いた市場に変わってしまいます。
この国の将来は、いかに若者の消費を拡大させるかにかかっているといえそうです。


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菅直人新首相誕生
菅直人氏が第94代首相に指名されました。
自民党所属歴がなく、世襲議員でない首相就任は、94年の村山富市氏以来16年ぶりだそうです。

 Naoto Kan becomes new Japanese prime minister(Washington Post)

 温家宝电贺菅直人当选日本首相(人民日報)

海外メディアも今回の交代劇を一斉に報じていますが、取り上げ方は概ね好意的なようです。
米紙は、厚相として薬害エイズ患者のために官僚と戦ったファイターとして紹介し、手腕は未知数としながらも日米合意を踏まえていくとのコメントを評価。
中国紙では、知中派として祝意を示し、鳩山前首相より現実的な政治家であるとしています。


菅君期待しとるよ!



来月に参院選を控え、民主党にとって政治とカネの問題、普天間飛行場移設をめぐる迷走など、失墜した国民の信頼を回復させるためには前途多難な出直しとなりました。

さて、菅政権が暫定政権に終わるのか、本格政権として継続できるかは有権者自身の判断に委ねられているところです。


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市議補選で投票率わずか8.82%
広島県のほぼ中央部に位置する東広島市で、18日に投開票が行われた同市議補選((改選数1)の投票率がわずか8.82%ったことが明らかになっています。

  東広島市議補選の投票率最低(中国新聞)


同市中心地である西条は賀茂鶴福美人白牡丹といった古くからの酒造が軒を連ねる酒どころとして知れているほか、広島市に隣接していることから、ベッドタウンとして県内でも人口増加率の高い地域でもあります。

同市選管によると、補選は現職1人の死去に伴うもので、無所属新人2人の一騎打ちとなっており、当日有権者数13万8341人に対して、投票者は1万2204人だったそうです。
さらに今回の補選では白票などの無効票が1260票あり、投票総数の1割を超す異例の多さだったことも分かりました。

本来、同じく11日に告示された市長選とのダブル選挙の予定でしたが、市長選は無投票となり、同選管はこれによって市民の関心が薄れたことが原因とみています。


総務省選挙課によれば、市町村議選の記録は取っていないとしていますが、知事選の最低記録は1981年の千葉県知事選の25.38%で、1けたの投票率は異例とのこと。

また、公職選挙法上の投票率には下限はなく、選挙の効力に影響はないとしているものの、あまりの投票率の低さに民主主義の根幹に関わるのではとの声も上がっています。



国民の政治不信が渦巻く中、今夏の参院選においても不満の受け皿がないままの選挙となれば、低投票率は避けられないでしょう。
無党派層が動かなければ、結局、有力な組織票を抱える政党が有利になるといった状況も懸念されるところです。


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一票の格差
今年8月30日に行われ、政権交代が実現した衆議院選挙をめぐる訴訟で、大阪高裁は28日「格差が2倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示しました。

衆院選では、有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の間には2.30倍、原告が選挙無効を求めた大阪9区との間には2.05倍の格差がありました。

判決理由で成田喜達裁判長は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数1を配分する「1人別枠方式」が格差2倍超の原因と認定し「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在は憲法に違反する」としています。

格差が2倍を超えることについては「大多数の国民から耐えられない不平等と感じられる」と指摘し、その上で「94年の法改正で格差が改善されたことに甘んじ、いつまでも格差が2倍を超える状態を放置することは、立法府のあり方としては憲法上許されないが、努力した跡がない」と国会の怠慢を厳しく批判。

「常に平等に向けた努力をすべきだ」と指摘し、国会に早急な是正を促しました。
また、選挙無効とすると公の利益に障害が生じるとして、選挙自体は有効としています。


1票の価値の平等を求めてこれまでにも多くの訴訟が起こされてきましたが、小選挙区比例代表並立制に基づく初の選挙があった96年以降、違憲判決は初めてのことです。
公選法では国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁と規定しており、今後最高裁で覆る可能性があるものの、2倍という基準が示された意味は大きいものと思われます。



一方、25日総務省から、9月2日現在の選挙人名簿登録者(有権者)数が発表されています。

  平成21年9月2日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数(pdf)


それによれば、参議院選挙区の1票の最大格差も、最少の鳥取県(24万4081人)と最大の神奈川県(121万6909人)の間に4.986倍(前年4.937倍)と拡大したことが明らかになっています。

さらに来年夏の参院選では格差は、5倍に達する可能性が高くなっていますが、参院側では抜本改革を13年の参院選に先送りする見通しで、このままでは対応の遅さに一層の批判が強まることは確実です。

なお、格差が4倍を超えているのはこのほか大阪、北海道、兵庫、東京、福岡となっています。
 

日本国憲法では、選挙人1人1票を平等に扱い、差別してはならないことが定められています。
私たち有権者の1票が、5分の1の価値しか持たない現在の著しく不平等な状況は、代表制民主主義の根幹に関わる問題でもあります。


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プロフィール

Kiyoshi Higashiyama

Author:Kiyoshi Higashiyama
1981年 東北歯大卒、歯科医師免許取得
      東京医歯大 第2口腔外科入局
1985年 健保川崎中央病院 口腔外科医長
1991年 三浦市にて歯科診療所開設
2007年 横浜市中区に移転
・横浜市歯科医師会会員
・日本口腔外科学会会員

Hobby:猫にこだわる、元祖アキバ系

星陵フィルハーモニー管弦楽団結成に参画、特に現代音楽には造詣が深い。

スキーは学生時代からアルペン競技をかじり、expertを自任。
シーズン中は道央エリアを中心に活動するが、ススキノでの目撃情報多数。

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