| 医療業界からの政治献金１４億円 |
医療・医薬品業界の主な１２の政治団体が昨年、寄付やパーティー券の購入などで、総額約１４億３０００万円を政党や政治家に提供していたことが、政治資金収支報告書で明らかになっています。
最高額は日本医師連盟（日医連）で約７億５５００万円。
政治家別では、昨年落選した武見敬三前参院議員が約１億５０００万円と目立ちました。
医療関連団体は、資金力で軒並み上位にランクされており、巨額資金をバックに政界との癒着が依然として強いことが分かります。
また２番目に多かったのは、日本歯科医師連盟（日歯連）で約２億２１００万円、次いで日本薬剤師連盟が約１億９６００万円、製薬業界の製薬産業政治連盟は約１億３００万円と続いています。
医師や看護師らの団体は、都道府県や市町村に地方組織を持つところが多く、地方も医系議員や地元議員らを中心に多額の寄付を行っており、本部と地方を合わせると、資金提供はさらに多くなるものと思われます。
医療・医薬品業界が巨額の政治献金を行うのは、診療報酬や薬価制度などさまざまな医療政策が、医師や製薬会社などの収入に直結することが大きな動機となっています。
日医連や日歯連は「政策に理解のある議員を支援することで、医療の充実・発展を目指す」としており、製薬産業政治連盟も「業界の主張を理解している政治家を支援するため」とコメントしています。
各団体は政治団体の票とカネをバックに、政界への影響力を維持しようとしてきた経緯があります。
２００４年の日本歯科医師連盟事件では、自民党橋本派への１億円のヤミ献金が問題となり日歯・日歯連盟前会長が逮捕され、辞任していますが、政治家で起訴されたのは政界を引退した村岡兼造元官房長官だけでした。
日歯連は毎年５億円から６億円の政治献金を自民党の資金団体である国民政治協会に対して行い、その７〜８割が党の実力者や有力族議員個人を指名して支払われた「迂回献金」だとの指摘もあります。
事件をきっかけに政治団体間の献金額に上限が設けられましたが、それでも５千万円と高額で、昨年分の収支報告書からは業界に有利な医療政策をカネで買ったのではと勘ぐられても仕方ありません。
日本歯科医師会は１９４８年、社団法人として設立されましたが、保険診療を行う歯科医師にとっては会員になっていないと情報や指導・審査といった面で不利益を被ることがあるため、少々無理をしてでも高い会費を払って入会することとなります。
ところが、以前は歯科医師会に入会すれば歯科医師連盟（当時は政治連盟といった）にも当然入会はしたものと見なされ、否応なしに月額３万数千円の会費 が上乗せされていました。
その後各地で起こった訴訟をきっかけに和解、連盟退会が認められるようになりますが、いじめに遭うことを恐れてかわざわざ退会届を提出することなく、多くの歯科医師たちが疑問に思いつつも何となく言われるまま払い続けている現実があります。
いつの間にか自分たちが会費だとして払ってきたカネが、自民党の国会議員へ流れていることに釈然としない思いを持つ会員も少なくありませんでした。
さらに、０２年の「医療制度改革関連法案」をめぐっては、多くの国民とともに反対運動を行ってきましたが、歯科医師会から送り出したはずの代表が可決・成立に自ら手を貸すといった醜態に至っては開いた口がふさがりませんでした。
その後、保険料の本人負担が３割となってからというもの、極端な受診抑制による患者の減少と診療報酬改定のたびに下げられる点数にも拍車がかかり、さらに指導や査定の強化など、確実にわれわれ業界の懐を圧迫し続けています。
政治献金は、業界が不利にならないための族議員とのお付き合い料や保険金と言った意味合いが強く、以前から慣例として続いてきましたが、ついに私も昨年、診療所の横浜移転を機会に歯科医師連盟とはきっぱりと手を切らせていただきました。
医療行政は複雑で族議員の専門性も高いことから一般の有権者には分かりづらい領域かも知れません。
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| 福田首相退陣表明 |
昨年９月の、安倍晋三氏による政権投げ出し騒動の記憶もまだ消えぬなかで、またしてもの首相退陣には開いた口がふさがりません。
昨夜の福田康夫首相の緊急記者会見では、政治的に空白を作らない今の時期に辞任して新しい人に託した方がより良いとの判断であり、病気を辞任理由にした安倍氏とは違うと抗弁しています。
就任前には、政治資金問題や年金記録不備問題など、前政権からの課題処理を抱え「貧乏くじかも」と発言。
国会でも新テロ対策特別法、暫定税率復活など、厳しい運営を強いられたことに対して、審議引き延ばしや拒否の結果なかなか決まらない事態が生じたと責任を民主党にあるかのような不満を述べています。
たとえ「なりたくてなったわけではない」としても一国の最高責任者を引き受けるからにはそれなりの覚悟と責任が求められるのは当然ではないでしょうか。
総選挙が近づくなか、与党内では福田首相では戦えないとの空気が蔓延し始め、連立政党からも総合経済対策などで無理難題を吹っかけられ、政権のもろさが露呈し身動きが取れなくなったというのが実際のところでしょう。
各国メディアも昨夜の記者会見の模様を一斉に伝えています。
また、後継首相には麻生太郎幹事長の名が上がっており、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」などは麻生氏の経歴についても詳しく触れています。
Washington Post：Japan's Premier Resigns Position After 11 Months
Daliy Telegraph：Japan's prime minister Yasuo Fukuda resigns
人民網（人民日報）：福田“閃電”辭職 朝野責難之聲鼎沸
今のねじれ状態は国民が選択した結果であり、２００５年の郵政選挙以来、衆議院選を経ることなく２代の首相が政権を担当すること自体が不自然といえます。
次期首相には、早期に衆院を解散して国民の審判を仰ぐことが望まれるところです。
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| 世界の富裕層人口は１０００万人超 |
米大手証券メリルリンチとキャップジェミニが発表している調査によれば、世界で１００万ドル（約１億１０００万円）以上の資産を保有する富裕層人口は、２００７年末時点で前年比６・０％増の１０１０万人になったことが分かりました。
なお１０００万人を超えたのは調査開始以来初めてとのこと。
World Wealth Report：http://www.capgemini.com/industries/financial/solutions/wealth/worldwealthreport/
ワールド・ウェルス・レポートは世界の71 ヵ国を調査対象としており、世界全体の国民総所得の98％超、株式時価総額の99％を網羅しているとしています。
原油高で潤った中東地域の富裕層が１５・６％増の４０万人と大幅に増えたほか、高成長の続くインドや中国など新興国でも伸びが目立ちました。
国別の増加率トップはインドで、２２・７％増の１２万３０００人、次いで中国が２０・３％増の４１万５０００人、３位はブラジルで１９・１％増の１４万３０００人でした。
０７年は、前半は世界的な経済の成長が富裕層の拡大を後押ししたものの、年後半においては成熟市場における減速を、弾力性の高い新興市場経済が相殺した形となったとしています。
また０７年の日本経済は、円安トレンドおよび海外にける旺盛な資本投資に支えられて、輸出が好調だったことから、日本の富裕層個人の人口も２．２％伸び、１５１万人に達しました。
しかし、レポートによれば０８年の日本経済に関しては次のような抑制要因が指摘されています。
�ー村腺韮庁仞�長の減速が財政状況の改善を阻害する
�∧胴饉�要の減少が輸出に悪影響をもたらす
�８玉�やその他の商品の高騰が輸入品価格および原材料費を押し上げると想定される
世界の富裕層の保有資産残高（居住用不動産を除く）は、９・４％増の４０兆７０００億ドルに達し、さらに３０００万ドル以上の資産を保有する「超富裕層」は、世界で８・８％増えて１０万３３００人となっています。
なお今回の結果と昨今の世界市場の推移を考慮すると、富裕層の保有資産は１２年までに５９兆１０００億ドルに達する見通しとのこと。
メリルリンチ日本証券（東京）では「先進国の景気減速と新興国のインフレリスクをどう克服するかが課題」と指摘しています。
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| 洞爺湖サミット |
さて今日から第３４回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が始まっています。
日本での開催は５回目で、東京以外で行われるのは２０００年の沖縄サミットに続き２回目となります。
サミット（Summit）は頂上という意味を示しますが、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、カナダの主要８カ国の首脳と欧州連合（ＥＵ）のトップが集まることから名付けられています。
サミットに先立ち予備会合を開くなどして各国の主張の調整などを行う首脳の代理人のような人を、ヒマラヤ登山者の案内人に準え「シェルパ」といい、首脳を「サミット」まで導く役割をします。
サミットは１９７５年、石油危機など世界的なレベルで議論しなければならない経済状態が発生したのを受け、当時のジスカール・デスタン仏大統領の提案により、日、米、英、仏、独、伊の６ヵ国の首脳が集まり開かれたのが最初です。
その後７６年からはカナダが参加、９８年のバーミンガム会議以降はロシアを含めたＧ８（Group of Eight）サミットという呼称が用いられるようになっています。
回を重ねるに連れ議題は経済問題から、国際紛争、テロなどの広範なテーマになり始めました。
今回の洞爺湖サミットでは４つの大きなテーマについて議論され一致したメッセージがだされます。
�＼こΨ从�
��環境・気候変動
�３�発・アフリカ
�だ�治問題
サミットが他の国際会議と違う点は、首脳がくつろいだ雰囲気で、じっくり議論するという点あり、今回のサミットでも３日間にわたり、会議が続けられます。
またその他にも、一対一の首脳会談も多く予定されており、一連の会合において事務レベルでは合意できないような難しい課題についての政治決着を図ることも目的です。
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| 北方領土問題を議題に |
来週から始まる北海道洞爺湖サミットを前に、日本側が準備した地図で北方領土を日本領と表記しているのは不適当とするロシア側からの批判が相次いでいます。
２日付のロシアの有力紙イズベスチアは１面トップで批判、ロシア政府の対応まで迫っています。
Карте не место! （記事より）：http://www.izvestia.ru/politic/article3117988/
同紙が挙げているのは、日本政府のサミット公式サイトで、北方四島を日本領を示す色で描いた地図の部分。
北海道洞爺湖サミットＨＰ ：http://www.g8summit.go.jp/index.html
この地図がサミット会場のどこにでもあることから、メドべージェフ大統領がその近くにも立つと指摘しています。
サミットを政治目的に使うのはだめだとしてロシアは政治的判断を下すべきだと訴えています。
このほかロシア側では６月末にもノソフ在サハリン州外務省代表がインターファックス通信に対し、北海道で出された雑誌などに北方四島を日本領とした歪曲された地図が掲載されていると主張。
日本側に同様の地図をサミットで配布しないよう求めたとのこと。
北方四島はわが国固有の領土ですが、ロシアの地図では…
一方タス通信によれば、サミットを前に８カ国メディアと会見したメドベージェフ大統領は、北方領土問題について「過去の宣言に基づいて問題を協議する」と述べています。
平和条約締結後に歯舞、色丹２島の引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言とともに、国後、択捉を加えた４島の帰属問題解決後の平和条約締結をうたった９３年の東京宣言も問題解決へ前進するための基礎になるとの認識を示しています。
２島返還でお茶を濁そうとしていたプーチン前政権では日ソ共同宣言が譲歩ラインとし、東京宣言を無視する姿勢を強めていただけに、新政権がより柔軟な姿勢で臨む可能性も考えられます。
また大統領は「最も大事なのは奇跡を待たないこと」などとも述べ、短期間での問題解決は望めないとの見方も示しています。
日ロ間の経済関係については、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが総額５３億ドル（約５７２０億円）の融資を決めたことなどを挙げ「今が最良の関係にある」と評価しました。
福田首相は今回のサミットの全体会議で北方領土問題を日ロ２国間の問題として議題としない意向を表明しています。
しかし、現職のロシア首脳が北方四島の属する北海道に初めて降り立つ歴史的舞台となります。
５月に発足したばかりのメドベージェフ政権に対し、領土問題で国際的圧力をかける好機を逃すことになれば、国際社会に日本は領土はいらないという誤ったシグナルを送ることになるとの声も聞こえてきます。
さらに、尖閣諸島、竹島問題にも影響しかねないだけに、福田首相の出方が注目されるところです。
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| 燃油サーチャージ |
原油価格の高騰をうけ、様々な分野に影響がもたらされています。
国際線の航空運賃もその一つで本体運賃や企業努力でカバーできない増加分を別建てで利用者から徴収する、燃油サーチャージ（Fuel Surcharge−正式には燃油特別付加運賃と呼ばれる）が問題となっています。
日本旅行協会によれば、燃油サーチャージに対する利用者の不満として、
�ゞ盂曚�高すぎる
�∋残蝓∧册虻�拠が不明瞭
�Ｎ更埖絛盞戚鷂紊膨Ъ�される
�な愍菽余紊欧任�
などの声が寄せられており、航空会社の中にも本体運賃とのバランスが悪いとして対策を検討しているところもあるようです。
２００５年以降、旅行のパンフレットなどには、燃油サーチャージについて、すみの方に小さくしか書かれていないことも多く、消費者が支払いの段階で初めて高額の上乗せに気づき、苦情が出るケースもあります。
しかしこれはまさに、公正取引委員会が言うところの景品表示法違反にあたるのではないでしょうか。
国土交通省では、０８年１０月から海外旅行代金の表示を燃油サーチャージを含めた総額表示に移行するよう通達を改定する予定だそうです。
原油価格の高騰に依然沈静化の兆しは見えませんが、航空会社に対しては一層のコスト低減、燃油サーチャージの上限設定を求める声が強まりそうです。
しかし、こういった大企業の裏側には、多くの燃料費の高騰を価格に転嫁できずに悲鳴を上げている中小事業者の実態が隠されています。
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| 国会決議の役割 |
現憲法下においては初めてのこととなる内閣総理大臣に対する問責決議が参議院で可決しました。
ねじれ国会で予想されていたように、国民の生活実感を理解せず人任せにしているとして、野党側が突き付けた「けじめ」とも言えるでしょう。
しかし、問責には法的拘束力はないため内閣不信任のように内閣総辞職や衆院解散に追い込まれることはないことから、首相も与党も無視する構えをみせています。
福田首相はこれに対して「いろいろあったが一つ一つ重く受け止める」とコメントしていますが、今後負い目を抱きながらの政権運営を余儀なくされることになりそうです。
民主党は問責決議に先立ち国民生活の密接に関わる法律を駆け込み成立させてはいますが、決議を受け今後の国会審議を拒否する方針だそうです。
ところでこの国会決議に関しては、法律と違って役割や効力が今ひとつ分かりにくいと思っているのは私だけではないと思います。
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