厚生労働省発表の「０６年国民生活基礎調査（概況）」によれば、２００５年の１世帯当たりの平均所得は前年比２．９％減の５６３万８０００円で、１９９８年以降１７年間で最低だったことが分かりました。

調査は０６年６〜７月に実施され、全国の４万６８７１世帯を抽出して家族構成を調べ、うち６２２７世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねました。
年間の平均所得は１６万６０００円減で下げ幅は過去１０年間で２番目に大きかったことが判明しています。

また、「生活が苦しい」と回答した世帯数は５６．３％で調査を始めた８６年以降で最多となり、９年連続して過半数を占めました。


ただし、１世帯あたりの平均所得は、全世帯の合計所得を世帯数で割ったものであり、一部の高額所得者が合計所得を嵩上げしていることから生活者の実態を現しているとは言えません。




所得金額が世帯全体の平均額（563万8000円）より低い世帯の割合は６０．７％で、中央値は４５８万円となっています。
または最頻値(分布図の山の頂点)は統計表から３００万円前後ではないでしょうか。

国民生活基礎調査の概況（厚労省）：http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/index.html

景気が回復傾向にあるとされるにもかかわらず平均所得が減少したことについて同省では「収入が少ない高齢者世帯の増加に加え、核家族化が進み世帯人員が少なくなったこと、１世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因ではないか」と分析しています。

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