大阪市は２７日、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと学歴を低く偽って採用された職員９６５人を停職１カ月の懲戒処分にすると発表しました。

詐称の理由としては「安定した職業につきたかった」「（バス運転手や地下鉄運転手などの）専門職種に何としてもつきたかった」などが多く、市職員の高待遇がこうした事態を招いたとみられています。
行政機関で一度に１０００人規模の停職処分が出るのは極めて異例で、業務に支障が出ないよう停職期間は４０４人が７月１日から、５６１人は８月１日からとしています。

停職処分を受けるのは環境局１７９人、教育委員会事務局１４３人、建設局１３８人などで、２００１年度まで高卒以下に資格を限定していたごみ処理業務担当者や給食調理員など技能職が８１０人を占め、最高は係長クラスも含まれています。

大阪市は今年３月、「自ら申し出れば停職１カ月だが、後で発覚した場合は免職処分にする」と約４万５０００人のすべての市職員に伝え調査。
１１４１人が申告していましたが、このうち専門学校卒の技能職員などは詐称に当たらないとして処分対象外となっています。
なお同様の学歴詐称が発覚した神戸市では懲戒免職や諭旨免職としています。

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