東京都福祉厚生事業団が運営する都の行政職員、医療職員、公立小中高校などの教職員を対象にする公務員賠償責任保険が２０００年から発売されています。

このうち教職員の加入者においては、７年間で１７倍にも急増しており、その背景には近年学校に理不尽な要求を突きつけたり、不当なクレームをつけて訴訟を起こすなど教育現場を混乱させる「モンスターペアレント」の存在が明らかになっています。

当初の加入者は一般行政職などを含め全体で５５００人、このうち教職員は１３００人でした。
昨年は全加入者は３万７０００人、うち教職員は２万１８００人に増加しており、加入者全体に占める教職員の割合も７１％となっています。

０６年度の教職員が７万１５６８人ですから、３０％を越える教職員が保護者などから訴訟を起こされた際にそなえ公務員賠償責任保険（訴訟費用保険）に加入している計算になります。
また同事業団によると発売から今年３月までに実際に保険金が支払われたケースは５０件あったそうです。
　　　　　　　　　　
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