| ドイツのメルケル訪日報道 |
メルケル首相は１０年前、京都会議にドイツの環境大臣として来日したのが初でした。
ドイツ各メディアは２９日に行われた安倍晋三首相とメルケル首相の首脳会談について、日本政府が地球温暖化対策として採用している「クールビズ」に注目して報道しています。
テレビ局もメルケル首相のスタッフが日本側の勧めでノーネクタイで会談に臨んだ様子を紹介「ノーネクタイと冷房温度２８℃が、日本の温暖化対策の１つ」と報道しています。
また新聞でもメルケル首相に同行しているドイツ人記者がノーネクタイ姿に驚いたとの報道で「肩ひじ張らないと言う意味ではなく、これは温暖化対策のためだ」との解説がわざわざ付け加えられています。
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| 路上喫煙で罰金２０００円 |
道路上での喫煙禁止は全国的な流れとなっていますが、横浜市では条例を改正し９月１日より過料を徴収する規制強化に乗り出します。
市はこれまで、ポイ捨て禁止条例で空き缶や吸い殻の投げ捨てを禁止し、歩行喫煙自粛の努力義務をポスターなどでも訴えてきましたが、効果には限界がある上に、歩きたばこの危険性を指摘する声も多く、条例による規制強化が求められていました。
路上喫煙禁止は以下の横浜市中心部の３地区でスタートします。
◇ 横浜駅東口・西口の計約４．４６��
◇ ＪＲ桜木町駅前の海側広場と周辺約４．６６��
◇ ＪＲ関内駅の海側約４．８��
ポイ捨て防止条例の一部改正について： http://www.city.yokohama.jp/me/pcpb/kankyo/mac4.html
１日から施行される改正条例では、道路のほか公園など「野外の公共の場所」での喫煙を禁じており、歩行中だけでなく立ち止まっての一服も違反となり、来年１月２１日以降は違反者からは２０００円を徴収することになります。
３地区では、警察ＯＢを含む市嘱託の職員計１５人が巡回し、喫煙者がいないか目を光らせる予定です。
市は今後、実施状況を検討した上で禁止地区拡大を目指す方針だそうですが、ＷＩＮＳや娯楽・遊戯施設がひしめく日ノ出町界隈への拡大はなかなか難しそうです。
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| メルケル首相“黄禍”を訪問 |
ドイツでは今、メルケル首相の中国訪問がマスコミの話題になっています。
Premier Wen gewährt Merkel Redefreiheit
しかし、中国がドイツ政府中枢にスパイ目的でハッカー攻撃を仕掛けたと報じられたことをきっけに、ドイツで「黄禍論」が再燃する兆しを見せているそうです。
黄禍論は黄色人種が白色人種への災いを引き起こすとして、日清・日露戦争の頃にドイツ皇帝ウィリアム２世が唱えたとされますが、現在の黄禍論は、台頭著しい中国への警戒感を示す言葉となっています。
２７日の独大衆紙ビルトは「黄禍か新パートナーか」として、ハッカー攻撃のほか、製品の安全性や環境汚染を指摘。
「天秤の針は揺れている」として、中国への不安をあらわにしています。
ハッカー攻撃を報じた独誌シュピーゲル最新号も、表紙に「黄色いスパイ」と黄色の見出しを掲げて警戒感を強調。
また一般紙でも「コンピューターに恐るべき黄禍が突き刺さった」などと批判的です。
ドイツでは昨年、計１２億ユーロ（約１９００億円）の違法コピー商品が摘発されましたが、１／３が中国製で、また中国製のおもちゃに有害物質が見つかったり、中国製自転車の安全性が不足しているなどの報道が相次いでいることが背景にあります。
外務省の発表によればメルケル首相はきょう中国をあとにし、３１日までの予定で来日。
２９日午後に安倍首相と、また３０日には小沢民主党代表との会談が行われるそうです。
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| Ｃ型肝炎治療に光明か… |
Ｃ型肝炎ウイルスが人の肝臓細胞で増殖するメカニズムの一端を、京都大の下遠野邦忠名誉教授（分子生物学）らが解明し、２６日付の英科学誌ネイチャー・セル・バイオロジー（電子版）に発表しています。
The lipid droplet is an important organelle for hepatitis C virus production - Nature Cell Biology：http://www.nature.com/ncb/journal/vaop/ncurrent/abs/ncb1631.html
研究チームは、人の肝臓細胞にＣ型肝炎ウイルスを感染させて観察。
ウイルスの殻の役割を果たすタンパク質や遺伝子などが、細胞内に含まれる微小な脂肪粒子の表面に集まって必要な部品が組み合わさり、新たなウイルスの増殖のきっかけになっていることが明らかになりました。
さらにこのタンパク質が表面に集まらないようにすると増殖が止まることも確認しています。
Ｃ型肝炎は、ウイルスが発見されるまでは非Ａ非Ｂ肝炎といわれ、輸血や血液製剤による感染が中心でした。
ＨＩＶ同様、輸入非加熱製剤投与によるＣ型肝炎感染をめぐる薬害訴訟では国と製薬会社の損害賠償責任が問われているところです。
その後検査体制が確立したためほとんど見られなくなっていますが、現在は針刺し事故や覚醒剤注射の回し打ちなどが主で、臓器移植によるものも報告されています。
Ｃ型肝炎は３〜４割が慢性化すると言われており１０年以上経て肝硬変や肝癌の発生が高率に見られますが、ただ詳しい増殖の仕組みに関しては明らかになっていません。
治療法としてはインターフェロンを中心とした抗ウイルス療法が行われますが、急性肝炎では発症後6ヶ月以内に投与すれば著効しますが、慢性化するとが有効率は１／３程度とされています。
下遠野名誉教授によれば「将来新たな治療薬の開発につながるかもしれない」としています。
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| 国政調査権って何だ？ |
先の参院選以降、国政調査権という用語をちょくちょく耳にするようになりました。
国政調査権とは政府の仕事の内容や、税金の使い道などを調べる国会の権限のことで、憲法６２条に明記されています。
具体的には、衆参両院の本会議や両院の各常任・特別委員会が、特定の人を証人や参考人として呼んで話を聞いたり、内閣や各省庁などから報告書や記録を提出させたりして調査します。
国の機関は資料提出要求に応じなければなりません。また議員を各地に派遣しての調査や、会計検査院に特定事項の検査を要請できます。
しかし国会法１０４条に基づく記録提出要求は、９６年の参院予算委員会で住専問題で要求が認められて以降１０年以上にわたり行われていません。
国政調査権の行使には本会議や各委員会で過半数による議決が必要なため、与党に不利な記録提出要求や証人喚問などは圧倒的多数を占めてきた連立与党の壁に阻まれ実現しませんでした。
参院での与野党逆転をうけ今後は積極的に国政調査権の行使が可能となるわけです。
民主党はまずテロ対策、イラク復興支援の両特別措置法に基づく海外での自衛隊の活動状況や、年金記録不備問題に関連し、年金記録の名寄せ作業の進ちょく具合などについて、政府に情報開示を求めていくと共に、さらに税金の使い道など国の財政状況を詳しく調べ、政権奪取をかけた次期衆院選のマニフェストを練り上げる方針です。
野党側は的確な調査で国民に必要な情報を開示させ、今回多くの票を投じた有権者への期待に答える必要があります。
また一方で政府の情報を共有することにより、野党側の責任も重くなり、民主党は政権担当能力が問われることにもなるでしょう。
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| 自治体別喫煙率 |
特定非営利活動（ＮＰＯ）法人、日本禁煙学会（理事長：作田学杏林大学教授）は２５日、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表しています。
同学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、２月から４月にかけて全都道府県に送付、電話による回答を含め１００％回収しました。
その結果、男性の喫煙率は低い順に岐阜２８．４％、兵庫３１．７％、山口３４．１％となっており、高かったのは香川６０．０％、京都５４．８％、茨城５３．８％と約２倍の開きがありました。
女性では最も低いのは愛媛の４．２％、次いで山口、大分、鳥取、島根の４．４％となっており、高かったのは宮城１３．５％で、奈良１３．３％、東京１２．９％と続き、こちらも３倍以上の開きがありました。
庁舎が完全禁煙になっているのは、１２府県で、このうち山形、山梨､兵庫、山口の４県は議会棟まで禁煙になっており、意識の高さがうかがえました。
調査を担当した加藤一晴医師は「都道府県でかなり喫煙対策に温度差がある。自治体レベルで危機感を持ち､情報発信することが大事」と話しています。
ところで同学会では、日本は公共の場でさえ禁煙ではなく分煙を基本としているとして「対策はまったく不十分」と指摘しています。
その原因として関係者が共通して挙げるのは、受動喫煙対策を義務付ける法律がないこと。
受動喫煙対策を研究する産業医科大の大和浩教授の調査によると、フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けています。
完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられています。
イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられています。
最近はファミレスやコーヒーショップでも、座席こそ分離されているものの禁煙席でも容赦なく煙が流れ込む全く意味のない分煙には往生します。
そろそろ喫煙天国と言われる日本も地方から声を上げ、先進国並みの法整備につなげられれば喜ばしいことです。
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| 日本の橋は大丈夫か？ |
高速道路の橋が崩壊する様子が世界中に配信された、米ミネソタ州ミネアポリスの事故はまだ記憶に新しいところです。
日本でも各自治体により緊急に橋の点検が行われ、危険な実態が明らかになっています。
ＡＰ通信が伝えるところによると、１９６７年に建設されたこの橋は、その約２０年後に出された検査官の報告書で「鉄骨がハトのふんに覆われており、橋の内側にもだいぶたまっている」と記され、その後橋げたの一部をネットで覆ってみましたが効果が上がらず、長期的な腐食が崩落の原因となった可能性もあるとしています。
橋の維持･管理の専門家によれば、ハトのふんは賛成が強く大気に触れている場合よりも鉄骨の腐食が２〜３倍も早く進む可能性があるとのこと。
ふんが付着して早いうちに水洗いすれば問題ないものの、長期間放置すると鉄骨の強度に影響するそうです。
またハトや動物のふんに限らず生えた草が腐ったりしても鋼材の腐食は進むと指摘しています。
日本では橋や道路などの構造物は､おおむね１０年に一度塗装を塗り替えて劣化を防いでいますが、雨水が入らず塗装が施されていない橋脚の内部にハトが入り込むケースも多いといいます。
腐食は何１０年もかけてボディーブローのようにきくだけに注意が必要で、実際東京都建設局の定期点検でもふんによる腐食が原因で鉄骨の断面が欠損した事例があるそうです。
現在日本にある橋の８０％は管理の手薄な地方の橋で、自治体によっては早く駄目になって新しい橋を架けるための補助金が欲しいというのが本音のようです。
その背景には、道路の新設には国から補助金が出ますが、維持管理費は市町村が自腹で行わなければならないという事情があります。
小泉内閣以降、公共事業費の削減が続き小さな自治体は橋の維持管理費捻出が難しくなり、地方の橋は管理放棄状態で朽ち果てるのを待つしかないのが実情と指摘する声もあります。
今回のミネアポリスの崩落事故では、ハトのふんによる鉄骨の腐食が一因であるというショッキングな見方がでてきましたが、日本にも無数ともいえる同様な橋があり、対岸の火事とも言ってられない状況ではないでしょうか。
いくら頑丈な橋でもきちんとした点検、管理がなされなければ必ず壊れます。
実態や成果の全く分からない国際貢献やミサイル防衛（ＭＤ）システムには多額の経費が使われています。
橋のみならず確実にやってくる事故や災害への備えよりも、いつ飛んでくるかも分からないミサイルが優先されている現実に疑問を持つ人も多いと思います。
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| ♪おしりかじり虫〜 |
NHKの歌番組「みんなのうた」で放送中の曲「おしりかじり虫」が話題になっているそうです。
そう言えば私も２ヶ月程前に、この歌を始めて聞いた時からやけに耳について離れず、いつの間にか口ずさんでいることがありました。
最近はFM放送でもたびたびオンエアされるなどブレイクする兆候を見せているようです。
歌は夫婦デュオ「うるまでるび」が作詞、作曲、アニメデザインも担当しています。
フジテレビの子供向け番組「ウゴウゴルーガ」でコンピューターグラフィックスを手がけた彼らは、昨年経済産業省より「スーパークリエータ」の称号も得て、子供心をとらえるキャラ作りのスペシャリスト。
南流石振付によるコミカルなおしりかじり虫のダンスシーンも楽しませてくれます。
うるまでるびオフィシャルサイト： http://urumadelvi.jp/
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| 1000万年前にすでにゴリラがいた？ |
ゴリラの祖先とみられる新種の類人猿の化石が、エチオピアにある低木砂漠地帯の約１０００万年前の地層から発見されたことが明らかになっています。
諏訪元、東京大学教授を中心とする日本とエチオピアの国際チームによって、２３日付の英科学誌ネイチャーに発表されています。
Oldest gorilla ages our joint ancestor（Nature ２３日付記事）： http://www.nature.com/news/2007/070820/full/448844a.html
ゴリラの仲間と人類との分岐は従来、ＤＮＡ分析などに基づき６００万〜８００万年前と推定されていました。
今回それより古いゴリラ類の化石が出土したことにより、チンパンジーなど類人猿と人類が最終的に枝分かれした時期も、従来の推定より昔にさかのぼる可能性が出てきています。
チームは昨年、首都アジスアベバから東へ１７０ｋｍにあり、人類化石が多数出土しているアファール渓谷の斜面で、地表に露出した類人猿の犬歯１本を発見。今年、数１０ｍ離れた地点で８本の臼歯を相次いで発見しています。
コンピューター断層撮影などで、歯の象牙質の形状などを分析。植物のような繊維質を食べるのに適した特徴などがゴリラと共通だったことからゴリラの祖先と結論付け、地層名などから「チョローラピテクス（Chororapithecus abyssinicus）」と名付けました。
しかし研究者の間にはゴリラと断定するにはには懐疑的とする意見もあるようです。
今回の発見を受けて諏訪教授は「ゴリラとの分岐は１０００万〜１２００万年前と考えるべきではないか」と指摘しています。
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| バイオ燃料より植林の流れ |
代替燃料としてバイオ燃料が注目を集めていますが、同じ面積の土地なら、バイオ燃料の原料となる作物を栽培するより植林する方が、温室効果ガスの削減効果が高いとの研究結果が、英国の環境保護団体ワールド・ランド・トラストの研究者により１７日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表されています。
１７日付science summary ： http://www.sciencemag.org/cgi/content/summary/317/5840/902?
研究者は「バイオ燃料を増やすより、休耕地への植林や既存の森林の保全の方が温暖化防止効果がある」と指摘しています。
研究では、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を出すガソリンや軽油をバイオ燃料で置き換えた場合と、ＣＯ２を吸収する木を植えた場合のＣＯ２削減量を今後３０年間の総量で比較しました。
その結果、バイオ燃料のエタノールをサトウキビから生産すると、栽培面積１ヘクタール当たり炭素換算で５３〜５９トン、トウモロコシからでは同１２トン、バイオ軽油を菜種からつくった場合は同１０〜１５トン、削減できました。
これに対し、休耕地に植林すると熱帯では同１２０〜２４０トン、温帯では９６トン削減でき、「削減効果は植林の方が２〜９倍高い」としています。
一方、バイオ燃料用の作物栽培のため、森林を伐採して農地に換えると、逆に同約２００トンのＣＯ２が排出されるそうです。
これでは元も子もありません。
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| 中国が｢食の安全白書｣を発表 |
１８日付の中国各紙によると、中国政府は食品の安全性に関するデータをまとめた「中国食品品質安全白書」を公表すると共に、呉儀副首相を責任者とする「製品品質・食品安全指導グループ」を政府内に発足させたと発表しています。
食の安全をめぐる包括的な報告は珍しく、国内外の不信解消が狙いとみられます。
中國的食品品質安全状況白皮書（中國網）：http://big5.china.com.cn/news/txt/2007-08/17/content_8702774.htm
白書では、多くのデータと図表を引用し、いまの中国食品の生産と品質の状況、食品に対する監督管理システムとその関連作業、輸出入食品への監督と管理、食品安全に関する法規と技術サポートシステム、それにこの分野での国際的な交流と協力などの内容を盛り込んでいます。
白書によると、去年、中国の食品の輸出入総額は、一昨年より２１%以上増えて４００億ドルを超えていますが「中国が輸出している食品の合格率は日本、米国、欧州の検査で９９％を超えている」と指摘し、問題食品はごく一部にすぎないと強調しています。
また、今年上半期の食品安全検査の合格率は昨年の７７・９％から８５・１％に向上したとして、肉類・飲料など主要９品目の合格率は９０％以上、野菜の残留農薬の合格率は９３・６％と列挙しています。
ところで「品質水準は安定的に上昇している」と結論づけていますが、一連のデータを逆に見れば食品全体の約１５％が不合格で、野菜の６％以上が汚染されているということになります。
白書はまた、従業員１０人以下の小企業で昨年の安全検査合格率は７０・４％にとどまり、今年６月までに８、８１４社に生産停止を命じたと報告。小企業は食品加工業の７８％を占め、「現在の重点であり難点でもある」と言及しています。
最後に、中国はまだ発展途上国であり、食品安全の全般的なレベルは、先進国とは一定の差があると指摘した上で「食品の品質安全の実現は人類の共通の願いであり、国際社会の共同の責任でもある。輸出入の大国として中国は、世界各国との交流と協力を強め、食品安全に対するコントロールとその国際貿易の健全な発展のため引き続き努力していきたい」と結んでいます。
来年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博に向けて、中国政府は失われた食品の信頼回復に躍起になっているようです。
私たちはただ中国製品を拒否するだけでは、根本的な解決にはならないとは言うものの…
私だって、スーパーの棚に並んだ食品の中からあえて中国産を選んで買って帰るほどの勇気はありません。
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