先の参院選以降、国政調査権という用語をちょくちょく耳にするようになりました。

国政調査権とは政府の仕事の内容や、税金の使い道などを調べる国会の権限のことで、憲法６２条に明記されています。
具体的には、衆参両院の本会議や両院の各常任・特別委員会が、特定の人を証人や参考人として呼んで話を聞いたり、内閣や各省庁などから報告書や記録を提出させたりして調査します。

国の機関は資料提出要求に応じなければなりません。また議員を各地に派遣しての調査や、会計検査院に特定事項の検査を要請できます。
しかし国会法１０４条に基づく記録提出要求は、９６年の参院予算委員会で住専問題で要求が認められて以降１０年以上にわたり行われていません。

国政調査権の行使には本会議や各委員会で過半数による議決が必要なため、与党に不利な記録提出要求や証人喚問などは圧倒的多数を占めてきた連立与党の壁に阻まれ実現しませんでした。


参院での与野党逆転をうけ今後は積極的に国政調査権の行使が可能となるわけです。

民主党はまずテロ対策、イラク復興支援の両特別措置法に基づく海外での自衛隊の活動状況や、年金記録不備問題に関連し、年金記録の名寄せ作業の進ちょく具合などについて、政府に情報開示を求めていくと共に、さらに税金の使い道など国の財政状況を詳しく調べ、政権奪取をかけた次期衆院選のマニフェストを練り上げる方針です。

野党側は的確な調査で国民に必要な情報を開示させ、今回多くの票を投じた有権者への期待に答える必要があります。
また一方で政府の情報を共有することにより、野党側の責任も重くなり、民主党は政権担当能力が問われることにもなるでしょう。

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