２０１１年７月の地上アナログからデジタル放送への完全移行まで４年を切り、民放各局でも盛んに宣伝活動を行っています。




民放連では、地上波民放全１２７社（除名処分の関西テレビを含む）を対象とした調査で、１１年までのデジタル化設備投資の総額が１兆４４０億円となる見込みであることを明らかにしています。

０３年の試算（８８２０億円）と比べ､中継局投資は減少したものの、送出・制作設備投資が増えたため約３割増額しています。
地方局（１２０社）１社平均の投資額は５４億円で、今後地方局を中心に中継局の整備がピークを迎えます。

ＮＨＫを含む放送各局では、全世帯で視聴できるよう中継局の整備を進めており、１１年３月末時点の世帯カバー率は約９９％の見通しです。
しかし世帯数が極端に少ないわりにカバー範囲が広い山間部の過疎地域約１％では中継局建設コストがかさむため、期限までに放送サービスを提供できない可能性が高くなっています。

特に地方の山間部や離島など受信耐久率の低い地域を抱える地方局では苦しい対応を迫られており、存続自体が危ぶまれている所もあるようです。
民放連では完全デジタル移行は国家目標なので難視聴地域対策に公的支援を求めていく考えを示しています。

人気ブログランキング参加中・・・続きの前にこちらにも支援を→



[ 続きはこちらから... ]