世界保健機関（ＷＨＯ） が健康へ急性の悪影響を与えると指摘した超低周波電磁波（磁界）について、経済産業省の原子力安全・保安院は２２日までに、鉄塔や電柱の送電線などを対象に制限値を設けて規制する方針を固めました。
作業グループで報告書をまとめ、来年早々にも電気事業法の技術基準（省令）を改正する予定だそうです。

　
ＷＨＯがことし６月、強い磁界は神経などに急性の影響があるとして各国に市民の電磁波暴露を減らすための法律を整備するよう求めたことは以前ブログでも紹介したところです。

電磁波に対する国際指針： http://infohdc.blog55.fc2.com/blog-entry-162.html


規制値は、周波数５０Hzの東日本では１００マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以下、６０Hzの西日本では８３マイクロテスラ以下とされる見通しです。

ＷＨＯの防護対策に対する指摘を受け、経済産業省は作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めていました。
保安院が２００３〜０６年、全国約７６０カ所を抽出して調べた結果、送電線の真下では規制値を超えませんでしたが、路上設置型の変圧器や、地下ケーブルから電柱につながる電線付近の一部で最大１４４マイクロテスラと規制値を上回ることが分かっています。


超低周波電磁波の環境保健基準をめぐっては以前から欧州各国に比べ対策遅れが言われていましたが、日本の行政もようやく具体的な動きを見せ始めたようです。

ＷＨＯではさらに、電子レンジなど電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも求めており、同機関が現在調査を進めている携帯電話などが発する「高周波電磁波」が人体に及ぼす影響についても新たな懸案事項に発展するかも知れません。

近い将来、電気製品を購入する時には、発生する電磁波の数値を見て機種選びをする時代にならないとも限りませんね。

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