| 大豆を食べる女性は脳梗塞が少ない？ |
厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）のまとめによれば、大豆食品をよく食べる中高年女性は、そうでない人より脳梗塞や心筋梗塞の発症リスクが低いとの疫学調査結果が明らかになっています。
研究班は岩手、秋田、長野、沖縄の４県で、４０〜５９歳の男女約４万人を１９９０年から２００２年にかけて追跡。
期間中、５８７人が脳梗塞を、３０８人が心筋梗塞を発症しました。
豆腐や納豆などの大豆食品を週に５日以上食べる女性は２日以下の女性よりも、脳梗塞の発症リスクが３６％、心筋梗塞の発症リスクは４５％低く、循環器疾患による死亡のリスクは６９％低かったとのことです。
大豆に含まれるイソフラボンが影響しているらしく、大豆食品の量よりイソフラボンの摂取量を算出して分析したところ、摂取量が多いほど脳梗塞、心筋梗塞のリスクが低い傾向があり、特に閉経後の女性でその傾向が顕著であることがわかりました。
ただし、残念ながら男性にはこうした傾向はみられなかったそうです。
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| 野毛山動物園の命名権販売 |
横浜市は２８日、西区の野毛山動物園の命名権（ネーミングライツ）を販売すると発表しています。
当院すぐ裏手にある野毛山動物園は市内に３カ所ある動物園の中でも唯一無料開放されており、休日は家族連れでにぎわう人気スポットとなっています。
市によれば、施設管理コストの軽減を狙ったもので動物園の命名権販売は全国初となるそうです。
野毛山動物園は１９５１年に開園、併設遊園地の閉鎖により６４年からは無料開放されています。
アミメキリンやレッサーパンダなど１０４種類を飼育し、昨年度の入園者は約５４万人、また年間の施設維持費は約１億３８００万円に上るそうです。
中田宏市長は同日の定例記者会見で「（無料開放などの）サービスを持続させるにはあらゆる工夫が必要だ」と述べており、今回、市は年間契約額５０００万円以上で５年以上の契約が可能な販売先を募集しています。
うちの名前が付くことはあり得ませんが、長女も私もレッサーパンダが大好きですし、これまで通りの憩いの場であってほしいと思います。
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| インフルエンザ患者報告数が急増中 |
国立感染症研究所のまとめによると、インフルエンザの患者報告数が急増し、今月中にも全国的流行が始まる可能性が高いく、今シーズンの流行開始は記録的な早さになりそうなことが明らかになっています。
全国約４７００の定点医療機関１カ所当たりの報告数が、１週間で全国平均１．０人を超えると全国的な流行開始とされますが、今月１８日までの１週間は０．９４人（前週は０．５０人）で、次週の報告で１．０人を超える可能性が高いとしています。
超えた場合、１９８７年以降で最も早い開始となるそうです。
１８日までの一週間の報告数は計４４１５人で、都道府県別の定点当たりの報告は、急激な増加が続く北海道が８．１人と最多で、沖縄３．１人、神奈川１．８人、和歌山１．７人と続いています。
なおこれまでにインフルエンザウイルスの検出はAH１亜型（Aソ連型）１２３件、AH３亜型（A香港型）７件、B型０件が報告されています。
厚生労働省によると、１０月２８日から今月１７日までに休校や学級閉鎖をした保育園、幼稚園、小学校、中学校は計２２０施設。１７日までの１週間だけで１３９施設に上ります。
感染研は「ワクチン接種を予定している人は早く接種を済ませて」と呼び掛けています。
ところで昨年、歯周病菌をはじめとする口腔内の細菌が、インフルエンザ感染を手助けしているのではという報告を紹介しました。
インフルエンザの発症を抑えるためには、歯みがきや舌みがき、歯垢の除去などの口腔ケアを実施し、口腔内の細菌を減らすことにも有効であると思われます。
もちろん帰宅時のうがい、手洗いも忘れずに。
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| 功労者「ひこにゃん」はどうなる？ |
３月下旬から開かれてきた「国宝・彦根城築城４００年祭」は２５日、目標を大幅に上回る７６万人以上の入場者を迎え、大成功のうちに閉幕しました。
一方、ここへ来て、成功の最大の功労者となったキャラクターの「ひこにゃん」をめぐり、“生みの親”であるイラストレーターの男性（２２）が“育ての親”である実行委員会と彦根市に閉幕後の商標使用中止などを求めて彦根簡裁に調停を申し立てています。
さて、ひこにゃん危うし！
彦根城築城４００年祭公式サイトによればひこにゃんは「天衝脇立（てんつきわきだて）」と呼ばれる彦根藩、井伊家のかぶとをかぶった白猫のキャラクターで、２代藩主直孝を手招きして雷雨から救ったとされる猫の伝説に由来しているそうです。
国宝・彦根城築城400年祭公式サイト：http://www.hikone-400th.jp/
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| 豪総選挙でイラク戦闘部隊撤収へ |
オーストラリア総選挙は２４日投開票が行われ、イラクからの戦闘部隊撤収を公約にしていたケビン・ラッド党首（５０）率いる野党・労働党が下院（定数１５０）で躍進を果たし、１１年８カ月ぶりの政権交代が確実となりました。
与党・保守連合（自由党、国民党など）は大敗し、長期政権を担ってブッシュ米大統領の「盟友」とされたジョン・ハワード首相（６８）は敗北宣言をしています。
ラッド氏は同日夜「私がすべてのオーストラリア人のための首相になる」と勝利宣言。
今後、来年半ばまでにイラクに駐留する戦闘部隊約６００人を段階的に撤兵させるほか、気候変動問題で公約とした京都議定書の批准など、政策変更が進められる見通しです。
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| 海藻を発酵させて燃料に |
東京ガスが、アオサやコンブなどの海藻を発酵させて出るメタンガスを使って発電する、バイオマス発電システムの実用化に乗り出したことが明らかになっています。
実証プラントでの研究は既に終わっており、海岸に漂着した海藻の腐敗した悪臭などに悩む複数の自治体が、システム導入を検討しているそうです。
バイオマスとは、家畜のふん尿や下水汚泥などの廃棄物、間伐材、サトウキビなどの動植物由来の有機物質で、化石資源を除いた産業資源のことをいい、燃料などとして使われています。
再生可能な資源として注目され、地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出を抑える効果が期待されているものの、最近では世界的なバイオ燃料ブームがトウモロコシなど高騰を招き、私たちの家計をも圧迫し始めています。
東京ガスでは従来のバイオマスを利用した発電とは異なり、周囲を海に囲まれた日本の特性を生かし、海藻に着目しました。専用のプラントで海藻を粉砕して発酵しやすくして、発電時にメタンガスと都市ガスを混ぜることにより、発電効率を引き上げようとする試みです。
日本各地の海辺では、大量に繁殖して流れ着いたアオサが腐敗し、悪臭や景観を損なうなどの被害が発生しています。
また、漁場を保護する目的で植え付けられたコンブも１年ほどで刈り取られるため、自治体によっては毎年、数千万円をかけて、２〜３千トンもの海藻を焼却処分しているそうです。
そこで海藻をメタンガス原料として活用すれば、焼却処分によるＣＯ２排出を防止できるばかりでなく、焼却コスト削減にもつながる可能性があります。
東京ガスは、２００３年から新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、実証プラントを使った研究を続けてきましたが、０６年度末までに実用化のめどが立っています。
１日当たり１トンの海藻を処理することで、一般家庭２０軒が１日に使う電力を賄える２０立方メートルのメタンガスの生産に成功しました。
東京ガスでは「厄介ものが原料になり、海もきれいになる」と環境浄化の効果を強調するコメントを発表、今後自治体への売り込みを進めていく考えです。
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| 道内スキー場、続々オープンへ |
ここのところ、北日本を中心に寒気が入り込み１１月としては記録的な大雪となっています。
昨シーズンは暖冬で雪不足に悩まされたスキー場も多かったことから、予想外の大雪に関係者はほっとしているのではないでしょうか。
道内スキー場では、２０日に一番乗りだった黒岳に続き、ニセコヒラフ、ルスツ、富良野、さらにニセコアンヌプリ、キロロ、札幌国際も今日オープンしています。
気象庁が昨日発表した今冬（１２〜２月）の３ヶ月予報によれば、気温はほぼ全国的に平年並みの可能性が大きいが、寒気の影響が強まる時期もあり「寒暖の変動が大きい」とみています。
また１２月の後半には、強い寒気の影響を受ける時期がありそうだとしています。
予報によると、３ヶ月の平均気温は沖縄・奄美を除き「平年並み」となる確率が４０％で、平年より「高い」「低い」が各３０％。
月別に見ると、全国的に１２月は「低い」が４０％と最も大きく、やや低温傾向を予測。
逆に２月は「高い」が４０％と、やや高温傾向を予測しています。
南米ペルー沖では現在、水温が下がる「ラニーニャ現象」が発生中で、これが起きると日本は寒い冬になりやすいといわれていますが、今回の予報の根拠となったスーパーコンピューターの計算結果には、ラニーニャ現象時の特徴があまり現れていないそうです。
同庁は「西高東低の冬型の気圧配置の強さは平年程度である。暖冬、寒冬という傾向は付けづらいが、暖冬が多かった近年の中では“冬らしい冬”と言えるのではないか」とコメントしています。
ところで気象庁さん、勿体ぶった言い方をせずにはっきり「今冬は寒い冬で、雪がいっぱい降るでしょう」と言ってくれたほうがうれしいんですがね。
しょせん天気予想なのですから、もし外れても恨みっこなしにしましょう。
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| 英国で増えている究極？の歯科治療 |
英国の保険制度改正によって歯科医療が危機に直面していることは先にもお伝えしたところです。
英国では、原則的に無料で治療を受けられる国民医療制度（NHS）の下で治療を行う歯科医師が減少したことで、治療を受けず自分で歯を抜いてしまう人も出ている現状が、調査で明らかになっています。
被せている冠が外れてしまうと、治療費が高額な民間の歯科医にかからずに強力接着剤で間に合わせる人もいるそうで、中にはペンチで、自分の歯を１４本抜いたという強者もいたとのこと。
典型的なパターンは、NHSの歯科医が不足しているために民間の歯科医に行く患者が増えているというもの。
民間の歯科医で治療を受ける患者の７８％は、その理由として「NHSの歯科医が見つからないから」と答え、「よりよい治療を求めるため」と答えた人はわずか１５％にすぎませんでした。
イングランドの住民５０００人を対象にした今回の調査で、歯科医に行かずに自分で何とかしたことがあると答えた人は６％、さらに５人に１人は高額の治療費を理由に歯科医にかからない現状も明らかになりました。
調査をまとめた「England’s Patient and Public Involvement Forums（イングランドの患者と政治の関与のためのフォーラム）」の調査員の１人は、自分で歯を抜いたという人に午前中だけで３回出くわしたそうです。
この状況には多くの歯科医が頭を痛めています。
前年、NHSと歯科医の間の契約内容が変更され、NHSが厳格に区分した治療内容の費用のみが政府から歯科医に支払われるようになったため、調査の対象となった歯科医の５８％が、「治療の質が落ちた」と回答し、８４％は「患者は治療を受けづらくなっている」と指摘しています。
また４５％の歯科医は、「（治療に制約がある）NHSの患者はもはや取らない」と回答し、４１％は「仕事量が多すぎる」と指摘。さらに２９％の歯科医は、自分の医院で新たな歯科医を採用したり、あるいは今いる歯科医を引き留めることが難しくなっていると回答しています。
ところで日本では、先の混合診療を認める判決に対して厚生労働省は１６日に控訴しましたが、政府の規制改革会議は全面解禁を掲げ、原則禁止されている混合診療を認める第２次答申案の概要が明らかになっています。
同じような締めつけや経費の削減が日本でも現実化しており、対岸の火事が飛び火してこないことを願いたいと思います。
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| 新入国管理システム |
入国審査で指紋採取と顔写真の撮影を義務付ける改正入管難民法が２０日に施行され、全国の２７空港と１２６の港で日本に入国する外国人を対象に新システムの運用が開始されています。
新たな入国管理制度では日本に入国する１６歳以上の外国人全員を対象に入国審査で指紋押捺と顔写真撮影を義務付けており、拒んだ場合は入国が許可されません。
日本に滞在する外国人の再入国も対象となりますが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交･公用目的や国の招待者は対象外です。
今回約７００万人が該当する見通しでしが、外国人への指紋採取制度は、在日韓国人らの抗議で２０００年に廃止された経緯があります。
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| 大学全入時代を前に |
政府の教育再生会議（座長：野依良治理化学研究所理事長）は１８日、大学の定員と志願者が同数になる｢大学全入時代｣の到来をにらみ大学進学者の学力を担保するために「高卒学力テスト（仮称）」の導入を提唱。
合同分科会で本格議論に入ることが明らかになりました。
背景には、昨年に高校の必修科目の未履修問題が発覚したことも踏まえ、大学進学者の質を担保にしないと、日本の大学制度が信頼を失うとの危機感があります。
しかし、受験生の負担増に直結する上に、少子化の中で定員を確保したい大学側の反発も予想されます。
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