ＫＤＤＩは１日から、国内の電報サービスを始めています。
携帯電話や電子メールが普及する中で電報には日常生活ではとんと縁がなくなりましたが、あえて市場参入のメリットがあるのでしょうか。

電報事業は、電気通信事業法に基づき長い間、国内はＮＴＴ、国外は旧ＫＤＤが行うこととされてきました。
２００３年に国が独占して生きた手紙などの親書の配達を民間にの認める「親書便法」が施行され、国内電報市場への新規参入が可能になりました。
以来、中小企業を中心に８社が参入しましたが、ＮＴＴの牙城を崩すには至りませんでした。


現在の電報の市場規模は、ピーク時（９１年度）の４割程度縮小して約６００億円で近年は横ばい状態とのこと。

実際にはＫＤＤＩの子会社であるＫＤＤＩエボルバが業務にあります。
担当者によれば市場の縮小は下げ止まっており、ＮＴＴの２割安の料金設定で十分対抗できるとしています。

ＮＴＴの現在の慶弔電報の料金は２５文字までが６９３円で、５文字追加ごとに９４．５円かかる従量制となっています。ＫＤＤＩはこの従量制をなくし、３５文字までは一律１０５０円としており、中心的な価格帯で比較すると２割ほど安い計算になります。　


ところで、ＮＴＴの電報は午後７時までに申し込めば当日中に全国どこでも届けられますが、ＫＤＤＩでは、当日中に届くためには午前１０時までに申し込む必要があり、地域によってはそれでも届かない所があるとのこと。

昔のドラマの中では「チチシス、スグカエレ」の電報が届く場面などが思い出されますが、今でも電報市場の約６割を弔電が占めているそうです。
一刻を争う弔電などではかなり苦しいのではと思われますが、慶事など時間的に余裕のあるものでの価格競争で勝機を狙っているようです。
ＫＤＤＩ側では、市場の１割程度を獲得できれば十分に利益になると踏んでいるようです。

果たして、ＮＴＴ独占状態に割ってはいることができるのでしょうか。


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