経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、２００８年版「雇用見通し」と日本の情勢を分析した「日本ノート」を発表、日本女性は学歴が極めて高いのに就業率が低く「貴重な人材の大きな浪費」だとして日本に苦言を呈しています。

Employment Outlook 2008 - How does Japan compare ?：http://www.oecd.org/dataoecd/42/40/40904611.pdf


ノートによれば、日本は２５〜５４歳の女性の就業率が６７・４％にとどまり、スウェーデンやノルウェーなど女性の就業率が高い北欧諸国に比べると約１５％低いとしています。
日本男性の就業率は約９３％で、ＯＥＣＤ加盟国でも上位を占めていることから、男女間の格差が際立っていることが分かります。

一方で、日本女性は男性と同水準の教育を受けており、大学などの高等教育を受けた日本女性は０５年段階で４２・５％に達し、加盟国平均の２８・５％を大きく上回っています。

他のＯＥＣＤ加盟国に比べ、女性の雇用への障害要因として育児支援の供給不足などの労働環境に言及、有効な政策的措置が必要としています。

ノートは高学歴の日本女性が労働市場で冷遇されている現状について「早急に是正する必要がある。高齢化が進む中ではなおのことである」と強調しています。
「日本は職場の性差別を規制する法整備が遅れている」とも勧告しています。


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