日本政府が新しい中学社会科の学習指導要領解説書で竹島（韓国名：独島）の領有権について初めて言及したことに対し、この島の領有権を主張する韓国は強く反発、外交日程にも影響が及び始めています。

解説書には「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」とあり、わが国固有の領土といったより強いことばを避けあえて回りくどい表現になっています。

領有権問題は１００年余りの経緯をさかのぼる必要があり、韓国内の対日歴史感情のもつれが、問題を一層複雑にしています。





竹島は東京ドーム５倍ほどの日本海に浮かぶ小さな島で、険しい岩山で島自体から得られる利益はほとんどなく、またこの島の排他的経済水域内で石油などの海底資源も特に見つかっていません。
最も問題になるのは漁業権ですが、日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされ、双方相手国の排他的経済水域内での漁獲が制限付きで認められています。
しかし、韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けているため日本漁船は近づきにくい状況となっています。


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