Higashiyama Dental Clinic's Blog 地上デジタル移行を考える３

横浜移転後、２度目の秋となりました。これからも身近な話題や、プライベートなことなど気ままに報告してみたいと思います。お暇な時にふらっと立ち寄っていただければ幸いです。

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地上デジタル移行を考える３

２０１１年７月の地上アナログからデジタル放送への完全移行まで４年を切り、民放各局でも盛んに宣伝活動を行っています。

民放連では、地上波民放全１２７社（除名処分の関西テレビを含む）を対象とした調査で、１１年までのデジタル化設備投資の総額が１兆４４０億円となる見込みであることを明らかにしています。

０３年の試算（８８２０億円）と比べ､中継局投資は減少したものの、送出・制作設備投資が増えたため約３割増額しています。
地方局（１２０社）１社平均の投資額は５４億円で、今後地方局を中心に中継局の整備がピークを迎えます。

ＮＨＫを含む放送各局では、全世帯で視聴できるよう中継局の整備を進めており、１１年３月末時点の世帯カバー率は約９９％の見通しです。
しかし世帯数が極端に少ないわりにカバー範囲が広い山間部の過疎地域約１％では中継局建設コストがかさむため、期限までに放送サービスを提供できない可能性が高くなっています。

特に地方の山間部や離島など受信耐久率の低い地域を抱える地方局では苦しい対応を迫られており、存続自体が危ぶまれている所もあるようです。
民放連では完全デジタル移行は国家目標なので難視聴地域対策に公的支援を求めていく考えを示しています。

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先日総務省が行った調査によると、１１年７月の地上アナログ停波時点で電波の届かない山間部など全国で最大６０万世帯が地上デジタル放送を視聴できない可能性が明らかになっています。
現行のアナログ放送が視聴できないのは数万世帯ですが、デジタル化により難視聴世帯が大幅に増えることになります。

総務省は当面、衛星を活用してこうした難視聴地域に地上デジタル放送の番組を流す方針だそうですが、早急にデジタル放送のロードマップ（整備計画）をまとめて市町村別の難視聴世帯数を公表。
自治体などに詳しい情報を提供しながら対策を促していくとしています。

しかし視聴者の利便性を第一に考えるならば、対策を講ずるまでアナログ放送を停止する時期を延長すればよいだけの事です。

デジタル放送には様々なメリットがありテレビでもイメージキャラクターを擁したりと、近頃やけに目に付くようになりました。
しかし国の政策とはいえ、まずデジタル化ありきといった強引な進め方については疑問の残るところです。
メリットだけではなくデメリットも広く国民に周知徹底させる必要があると共に、混乱の無いように少なくともアナログ停止時期については柔軟な対処が求められます。

ところで、総務省が地上デジタル化を急ぐ背後には何か余程“オイシイ”ことが待っているに違いありません…
勘ぐっているのは私だけでしょうか？　