Higashiyama Dental Clinic's Blog メタボ対策に特定健診

横浜移転後、２度目の秋となりました。これからも身近な話題や、プライベートなことなど気ままに報告してみたいと思います。お暇な時にふらっと立ち寄っていただければ幸いです。

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メタボ対策に特定健診

今年４月からの法改正によりメタボリックシンドローム予防に向けた新しい健康診断「特定健診・特定保健指導」が実施されることになります。

メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に高血糖・高血圧・高脂血症のうち２つ以上を合併した状態をいいます。
以前は成人病、生活習慣病などと呼ばれていたものが、１９９８年にWHO（世界保健機関）が『メタボリックシンドローム』という名称でその診断基準を発表したことにより、「メタボ」が一般に知られるところとなりました。

特定健診制度では糖尿病等の生活習慣病対策を行う事を目指し、４０歳から７４歳までの中高年保険加入者を対象に
企業の健康保険組合や自治体などの保険者が特定健診を実施することを義務化するとともに、
メタボリックシンドローム該当者、または予備軍と判定されたものに対して特定保健指導を行わなければなりません。

メタボリックシンドローム健診・保健指導：http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/metabo02/other/kenshin/index.html

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血圧や脂質検査のほか腹囲を測定し、男性で８５ｃｍ、女性で９０ｃｍ以上などの条件を満たすと改善指導がなされます。

指導は、動機付け支援と積極的支援の２パターンで、動機付け支援では面接の上具体的な生活改善計画を立て、半年後に評価を行います。
よりリスクの高い人向けの積極的支援では医師らによる面接後も電話などによる働きかけが継続的に行われます。

実施は、各企業の健康保険組合や自治体の国民健康保険などの医療保険者が主体となって行われますが、さらに５年後に成果を判定し、改善率や受診率が低い場合には保険者に対する財政的なペナルティが課せられることになります。

厚生労働省によると特定健診の対象者は約５千７００万人とみられ、中年男性の２人に１人、中年女性の５人に１人の約２０００万人がメタボリックシンドロームと予備軍に該当すると考えられています。
これを平成２４年度末までに１０％減、平成２７年度末までに２５％減とする数値目標を立てており、これにより医療費２兆円を削減するとしています。

しかし一連の推計や効果を疑問視する専門家も少なくなく、逆に、５兆円の無駄使いになるという試算もあります。
そして、このメタボ健診政策の強行によって、がん検診などが圧迫される可能性も指摘されつつあります。

一方、この「メタボ特需」を当て込んだ対策商品も次々と開発され出回り始めています。

脂肪低減効果のあるとする緑茶やウーロン茶などの特定保健用食品や、皮下脂肪や便秘の改善をうたう漢方薬の売り上げが急増。また健康器具やフィットネスクラブもメタボに悩む中高年層でにぎわうと予想され、メタボ関連市場の規模は約７兆５千億円にもなると専門家は予測しています。

さらに、食事制限や運動療法を指導する特定保健指導員の需要や、インターネットを通したデータ管理ビジネスなども誕生しており、今後さらなる市場拡大が予想されています。

しかしメタボの診断基準は専門家の間でも意見が分かれるところでもあり、消費者の安易な自己診断で市場に踊らされることのないよう注意が必要かも知れません。

健康食品をめぐる騒動はもうごめんです。