教育改革タウンミーティングでは政府の意向を反映した内容の発言をしてもらうよう事前の発言依頼が行われていた「やらせ」や経費の水増しなど問題が次々に噴出しています。
教育基本法は戦後教育の基本方針となってきた教育の憲法とも言われる法律です。

敗戦後の占領下につくられたとはいえ、６０年間守られてきたものをなぜ今急いで変える必要があるのかその理由が全く分かりません。
改正に賛成の人もおおむね、慌てることはないと考えているとの世論調査もあります。
しかも、教育基本法改正案はその法案化の過程で情報が十分国民に公開されておらず、なにやら陰でこそこそ操作して都合の悪いことは隠したまま。「国民が騒ぎ始めないうちにさっさと採決してしまおう」「一度法案が通ってしまいさえすればこっちのもの」　政府の本音が見え隠れしています。




昨日は、教育基本法改正に反対する２０代中心の会社員や教員、大学生らが渋谷区の繁華街などをデモ行進しました。
主催したのは「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」。

教育基本法改正案は政府や企業に都合のいい人材をつくる内容だとして、メールなどの呼び掛けに応じた約６０人がプラカードなどを持ち、ディスクジョッキーの男性が乗る車と乗りの良い音楽に誘導されて行進していました。

「国が教師や子供に愛国心を強制するのはおかしい」などの訴えに、若者や親子連れらが足を止めていました。

民意が熟するにはある程度の時間が必要です。
教育の憲法なのですからここはじっくり後々に禍根を残さぬよう論議してもらいたいと思います。
間違っても教育を党利、党略など政争の具にすることがあってはなりません。