ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を含む改正租税特別措置法が３０日の衆院本会議で与党の強行採決により再可決、成立しました。
再可決後の記者会見で福田首相は、「歳入不足が継続する無責任な状態を解消する必要があり、やむを得なかった」と弁明しています。しかし、道路特定財源の無駄遣いが次々と判明する中で、３０年以上も続く暫定税率をそのまま認めることは誰が考えたって無理があり、首相自身もその問題の多さは認識しているところです。

ガソリン税をめぐる世の中の混乱について「ねじれのせいと片づけるつもりはない」と率直に自らの責任も認めています。しかしガソリンスタンドで行列を作った消費者の不平不満はちょっとやそっとでは納まりそうもありません。
　

中古車買い取り大手のガリバーインターナショナルが運転免許証を持つ男女１０００人を対象にネットで行った自動車ユーザーに対する意識調査の結果が公表されています。
同社のまとめによれば、自動車を所有できるガソリン価格（１リットルあたり）の上限は１６０円以下との回答が約半数を占めています。

エコカー調査 2008　〜暫定税率復活による国民への影響は？〜 （PDF）：http://www.glv.co.jp/company/research/report/etc/etc_033.pdf


最も多かったのが２００円の２７．２％でしたが、１５０円２１．６％、１３０円９．９％、１２０円以下９．５％など１６０円を下回る回答が計４９．２％に達していました。

また、道路特定財源と暫定成立をどう考えるかとの設問には「本当に必要な道路整備にあてられているか疑問」とする回答が７４．３％と４分の３を占めました。


ガソリン価格は今日になって、ガソリン税の復活、原油の高騰からすでに１６０円をつけているスタンドもみられ、多くの自動車所有者にとって限界に達していると言えそうです。

まして公共交通機関が整備されていない地方にとっては、車は生活必需品ですから「苦しい判断だった」などと今さら言い訳されてもかえって政治不信が募るばかりでしょう。
そもそも運転手付きの車で通っている首相には庶民の台所事情など理解できるはずはありませんし、「賢明なる国民は理解すると確信している」との町村信孝官房長官のコメントに至っては、明らかに庶民を見下しています。
ちなみにこの御仁、高校の先輩にあたるのですが…。


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