Higashiyama Dental Clinic's Blog 竹島領有権問題

横浜移転後、２度目の秋となりました。これからも身近な話題や、プライベートなことなど気ままに報告してみたいと思います。お暇な時にふらっと立ち寄っていただければ幸いです。

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竹島領有権問題

日本政府が新しい中学社会科の学習指導要領解説書で竹島（韓国名：独島）の領有権について初めて言及したことに対し、この島の領有権を主張する韓国は強く反発、外交日程にも影響が及び始めています。

解説書には「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」とあり、わが国固有の領土といったより強いことばを避けあえて回りくどい表現になっています。

領有権問題は１００年余りの経緯をさかのぼる必要があり、韓国内の対日歴史感情のもつれが、問題を一層複雑にしています。

竹島は東京ドーム５倍ほどの日本海に浮かぶ小さな島で、険しい岩山で島自体から得られる利益はほとんどなく、またこの島の排他的経済水域内で石油などの海底資源も特に見つかっていません。
最も問題になるのは漁業権ですが、日韓漁業協定では竹島問題については棚上げされ、双方相手国の排他的経済水域内での漁獲が制限付きで認められています。
しかし、韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けているため日本漁船は近づきにくい状況となっています。

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日本政府は１９０５年に閣議決定で竹島の島根県への編入を決めています。
これに由来し、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本国固有の領土と位置付けています。
その後も、５１年にサンフランシスコ平和条約が締結された際、韓国は日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国がこれを拒否していることなどが、日本の主張の根拠になっています。

しかし韓国は、５２年に当時の李承晩（イスンマン）大統領が突然「李承晩ライン」といわれる線引きで、竹島を韓国領に取り込んだことを宣言。
５４年からは、竹島を日本の侵略から守るためとして一方的に警備隊を常駐させ、現在も実効支配が続いています。

同年日本政府は平和的な解決のため国際司法裁判所への領有権問題の付託を提案しています。
しかし、同裁判所への提訴は、双方の紛争当事者の合意が前提になっていますが、領土問題は存在しないという立場を崩していない韓国政府はこれを拒否しています。
これについては韓国政府自ら不法占拠と自覚しており、司法裁判で勝てる可能性が無いためとする見方もあります。

しかし背景には日本への歴史感情があり、韓国にとって微妙な問題として扱われていることがあります。
盧武鉉（ノムヒョン）前大統領は０６年に日韓関係に関する特別談話を発表した際、日本の領有権主張を「過去の植民地の領有権を主張することだ」と厳しく批判しました。
日本が竹島領有を閣議決定した０５年はちょうど、日韓保護条約によって韓国が日本に外交権を奪われ、事実上保護国となった年であるからだとしています。

しかし、日本政府は「竹島は領有権の話。領有権を歴史問題と絡めるのは妥当でない」と反論しています。
長年かかっても問題が解決しないのは、ロシアとの北方領土問題と同様ですが、北方領土と違い竹島では歴史をめぐる感情のもつれによって、外交関係悪化に直結してしまう構図が繰り返されています。

領土問題は国民のナショナリズムを刺激しやすいことから、竹島は日韓国交正常化以来棚上げされ続けてきた懸案でもあり、日韓関係が再び冷え込むことは避けられそうもありません。

ところで、韓国の退役軍人らが抗議のため日本の国鳥であるキジを殺している場面が報道されていましたが、こういった行動を賛美する民族に対して、心情的に相容れない思いを抱くのは私だけではないと思います。