横浜市中区／東山歯科クリニックブログ臓器提供意思表示カード９割が所持せず

横浜へ移転し、３年目を迎えました。これからも身近な話題や、プライベートなことなど気ままに報告したいと思います。お暇な時にふらっと立ち寄っていただければ幸いです。

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臓器提供意思表示カード９割が所持せず

内閣府が２年ごとに行っている「臓器移植に関する世論調査」の結果が公表されています。

臓器移植に関する世論調査

調査は今年９月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施され、回答率は５９・０％でした。

それによれば、脳死した人が生前に臓器提供の意思表示をしていない場合の取り扱いについて、５４・３％の人が「家族の判断に委ねるべきだ」と回答、家族の了承があれば提供を認めてもいいとの考えを示しています。
２００６年の前回調査より６．２％増で過去最多となり、５割を超えたのは初のことです。

また「提供を認めるべきでない」は２．６％減の３３．１％で、「家族の判断にかかわらず提供を認めてよい」は前回の同趣旨の回答より２．１５減の７．３％でした。

現行の臓器移植法では、本人の書面による意思表示がない限り臓器提供はできないことから、自民、公明両党の有志議員は家族の了承があれば臓器提供を認める改正案を国会に提出しており、調査結果は今後の改正論議に影響を与えそうです。

さらに、現在認められていない１５歳未満の子どもからの臓器提供による移植を「できるようにすべきだ」は１．０％増の６９．０％でした。
意思表示に関しては「家族を含む公正な第三者が判断すればいい」が４４．２％と最も多く、「本人の意思を尊重すべき」２６．２％、「第三者が判断することは適当ではない」１８．９％と続いていました。

また、臓器提供意思表示カードなどの認知度について尋ねたところ、「知っていた」と答えた者の割合が前回の６６．４％から７１．１％へと上昇しており、特に年齢別にみると２０～３０歳代で高くなっているのが印象的です。

しかし、臓器提供意思表示カードなどの所持状況については、，「臓器提供意思表示カードを持っている」と答えた者の割合が６．６％，「臓器提供意思表示シールを貼っている」と答えた者の割合が０．５％，「臓器提供意思表示欄のある医療保険の被保険者証を持っている」と答えた者の割合が１．７％と前回の調査結果と大きな変化が見られないことも分かりました。

思想的・宗教的な立場から、臓器の移植は医療ではないとする意見がある一方で、事故や病気で臓器が機能を失い薬剤や機械ではもはや代替できず、移植による以外に生きる手段のない人たちの存在を無視できようはずはありません。
もしも、自分がその立場になった時のことを思い、今一度考えてみる必要がありそうです。